わが国経済の先行きを展望すると、当面は各国の通商政策等の影響を受けて、輸出面を中心に景気回復の足取りは緩やかとなるものの、その後は政府の経済対策や緩和的な金融環境等に支えられ、改善基調が明確になっていくとみられています。当社子会社が位置する各国の先行きにおいても、米国、英国、中国のそれぞれで、政策面での下支え等から景気は緩やかに改善していくとみられており、タイ国におきましても、グローバルなAI関連需要等に支えられた緩やかな改善基調が続くとみられていますが、米国では関税による企業収益の悪化を通じた雇用・所得形成への影響や、関税コストの消費者物価への転嫁を通じた個人消費への影響が、中国では不動産市場や労働市場における調整圧力に加え、一部の財における供給能力の過剰が世界経済や物価におよぼす影響等がリスク要因となっています。また、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や台湾情勢の緊迫化等に加え、中東地域でも米国・イスラエルとイランとの間で戦争が勃発し、原油市場の変動リスクやエネルギー供給不安が生じるなど、地政学的なリスクも高まっています。
このような状況のもと、当社の主力であるアフターマーケット事業におきましては、国内・海外販路ともに需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。特に米国販路においては、現地代理店において、コロナ特需時に買い溜めした在庫の調整が進んだことに加え、当社が負担する米国輸入関税の販売価格への転嫁を、現地の需要や工場の稼働率等をみながら慎重に進めていることで、競合他社に対する販売価格面での優位性が生まれており、当期に入って以降、伸長の一途をたどっております。
反面、アフターマーケット以外の事業につきましては、主に製造受託事業にて委託企業の在庫調整等にともなう受注減の影響が続いたことに加え、新規受託案件の伸び悩み等もあり、売上高は前年同期比で減少いたしました。しかし、アフターマーケット事業の伸びがこれをカバーし、売上高全体では4,424百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
2026/04/13 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
