反面、アフターマーケット以外の事業につきましては、主に製造受託事業にて委託企業の在庫調整等にともなう受注減の影響が続いたことに加え、新規受託案件の伸び悩み等もあり、売上高は前年同期比で減少いたしました。しかし、アフターマーケット事業の伸びがこれをカバーし、売上高全体では4,424百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
損益面では、製造受託事業の伸び悩み等が、同事業を主体とする連結子会社の売上総利益率の低下を招きましたが、アフターマーケット事業の伸びが本社工場の稼働率を引き上げたこと等から、売上総利益率は前年同期を0.5ポイント上回る41.4%となりました。しかし、販売費及び一般管理費では、主として米国輸入関税の支払により販売運送費が増加した影響から、前年同期比107百万円の増加となりました。以上のことから、営業利益は114百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
なお、経常利益は円安にともなう為替差益の発生等で228百万円(前年同期比33.3%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益16百万円、および保険金収入15百万円の計上等から185百万円(前年同期比39.9%増)となりました。
2026/04/13 9:02
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