- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各報告セグメントでは、主に自動車部品の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に於ける記載と概ね同一であります。
2021/02/26 9:03- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
・山田車用部品研究開発(成都)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない為、連結の範囲から除いております。2021/02/26 9:03 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業株式会社 | 17,975 | 日本 |
2021/02/26 9:03- #4 事業等のリスク
当社は、本田技研工業株式会社の関係会社であり、同社による当社議決権の直接所有割合は、35.7%となっております(2020年3月31日現在)。本田技研工業株式会社との関係は当社が自動車部品事業に本格的に取り組んで以来60年以上継続しており、今後もこの取引関係を維持・発展させていく方針であります。従って、今後の当社の事業展開に於いては、本田技研工業株式会社及びその関係会社(以下、「本田グループ」という)の経営方針や経営成績の影響を受ける可能性があります。
又、当社グループの連結売上高に占める本田グループへの販売依存度は、2020年3月期で80.5%となっており、こうした、本田グループとの依存度の高さに於いて、同グループの生産調整が行われた場合、或いは、同グループのニーズに合った製品を供給できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3.特定サプライヤーへの依存について
2021/02/26 9:03- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に於ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から、国際財務報告基準第16号を適用し、原則とし てすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしたため、事業セグメントのその他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「タイ国」の有形固定資産及び無形固定資産の増加額が50百万円増加しております。2021/02/26 9:03 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 102,064 | 92,224 |
| セグメント間取引消去 | △14,536 | △13,516 |
| 連結財務諸表の売上高 | 87,528 | 78,707 |
2021/02/26 9:03- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/02/26 9:03- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、自動車業界に於けるCASE変革や、それに伴う市場競争の激化、また働き方改革の始動など、大変目まぐるしく変化しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な混乱は、各業界に大変大きな影響を及ぼしております。当社グループに於いても、お客様の操業停止などに起因して2020年度の売上高の大幅な減少が見込まれておりますが、サプライチェーンの維持や、足下の利益確保に引き続き努めて参ります。しかし、本件の収束見通し時期は不透明であり、また、当面の全世界的な購買意欲低迷など、多くの懸念事項があります。
この様な環境の中、当社グループは2020年4月1日より、第12次中期(2020年4月1日~2023年3月31日)を迎えました。中期経営ビジョンを『地球環境へ貢献できる商品と価値を提供しYAMADAブランドを世界へ』と第11次中期から継承し、より強力な経営体質構築に取り組んで参ります。また、上記の様に、変化する経営環境の中で更なる成長を続け、市場に於ける競争優位性を発揮していく為には、より大きな目標を掲げ、長期的な戦略の下での企業活動が必要であると考え、新たに「YAMADA VISION 2030」を策定しました。『YAMADAブランドは未来を「つくる」技術の証“ちえのわ”で人と地球に喜びを』をビジョンに掲げ、「技術革新で世界の欲しいをつくり出す企業へ」「未来の地球を守るものづくり企業へ」「誰もが働きがいを創造できる企業へ」の3つの経営方針の下、従来以上に、顧客や市場、また従業員など、個々のステークホルダーに焦点を当てた企業価値向上を目指して参ります。
2021/02/26 9:03- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
尚、新型コロナウイルスの経済影響については、20年4月以降も継続する見通しであり、日本経済及び世界経済全体への先行き不透明感は依然として高まっています。
この様な状況の中、当連結会計年度の業績については、連結売上高は78,707百万円と前年同期比10.1%の減収となりました。連結営業利益は3,431百万円と前年同期比46.0%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,000百万円と前年同期比55.5%の減益となりました。
尚、この結果の当連結会計年度の経営上の目標に対する達成状況は下表の通りであります。
2021/02/26 9:03- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超える為、記載を省略しております。
2021/02/26 9:03- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない為、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/02/26 9:03