固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から、国際財務報告基準第16号を適用し、原則とし てすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしたため、事業セグメントのその他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「タイ国」の有形固定資産及び無形固定資産の増加額が50百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2021/02/26 9:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首に於いて資産及び負債を認識しております。
この結果、当連結会計年度に於ける連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産(純額)」が50百万円増加し、流動負債の「リース債務」が28百万円及び固定負債の「リース債務」が23百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2021/02/26 9:03

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(附属設備を含む) 15～50年
機械及び装置 7～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
尚、自社利用のソフトウエアについては、社内に於ける利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/02/26 9:03

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	3百万円
工具、器具及び備品	8	9
合計	12	12

2021/02/26 9:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	26百万円	9百万円
工具、器具及び備品	0	9
合計	27	19

2021/02/26 9:03

#6 固定資産廃棄損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	41百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	12	23
工具、器具及び備品	96	28
合計	150	65

2021/02/26 9:03

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に於ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から、国際財務報告基準第16号を適用し、原則とし てすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしたため、事業セグメントのその他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「タイ国」の有形固定資産及び無形固定資産の増加額が50百万円増加しております。2021/02/26 9:03

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2021/02/26 9:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/02/26 9:03

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の見積りと仮定を前提とする重要な項目は、固定資産の減損、繰延税金資産の回収の可能性などの会計上の見積があります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表は、以下の重要な会計方針に則って作成されております。

2021/02/26 9:03

#11 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への影響は概ね年内まで続くとの仮定のもと、当会計年度に於い
て、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
尚、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来に於いて損失が発生する可能性がありま

2021/02/26 9:03

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2021/02/26 9:03

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/02/26 9:03

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
尚、自社利用のソフトウエアについては、社内に於ける利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/02/26 9:03