アルファ（3434）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3億2200万
- 2009年3月31日 -94.41%
- 1800万
- 2010年3月31日 -72.22%
- 500万
- 2011年3月31日 +20%
- 600万
- 2012年3月31日 +650%
- 4500万
- 2013年3月31日 +113.33%
- 9600万
- 2015年3月31日 +416.67%
- 4億9600万
- 2016年3月31日 -27.62%
- 3億5900万
- 2017年3月31日 -27.58%
- 2億6000万
- 2018年3月31日 -15%
- 2億2100万
- 2019年3月31日 -7.69%
- 2億400万
個別
- 2008年3月31日
- 4億9800万
- 2019年3月31日 -71.29%
- 1億4300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/24 13:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ・法人税等の見積り2025/06/24 13:01
法人税等の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人税等と、実際に納付する法人税等の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人税等の計上額に重要な影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
