GMB（7214）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - タイの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車部品を製造、販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、韓国、中国、タイ、欧州、豪州、インドの現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」、「豪州」及び「インド」の8つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

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#2 事業の内容

(2)当社及び連結子会社の位置付けと事業内容

セグメント	名称	主要な事業内容
吉明美汽配(南通)有限公司	主に中国国内の新車用部品市場向けのベアリング製品の製造をしております。
タイ	THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.	当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・サスペンションパーツ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部タイ国内販売も手掛けております。
欧州	GMB RUS AUTOMOTIVE LLC	主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び電動ウォーターポンプの製造をしております。
	GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.	主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプの製造をしております。

[事業系統図]

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#3 事業等のリスク

③米国補修用部品市場での事業展開について
米国には販売子会社GMB NORTH AMERICA INC.を有しており、補修用部品においても重要な市場と位置付けております。近年、米国では中国製の自動車部品等が、低価格を武器とした価格引下げ競争を激化させており、低価格製品を大規模に供給できる業者による寡占化が進んでおります。また、このような大手取引先との取引を継続するためには適時に納品できる在庫と品揃えを維持する必要があります。当社グループとして、生産拠点を中国やタイへ移管したり、当社の品質基準を満たす製品・部品供給先を中国内に求めたりしながら、品質と価格の水準における最適なバランスを追求しつつ適切な在庫水準の維持に努めておりますが、低価格競争の激化や寡占化が進む業界内の競合状況の進展により、今後の業績に影響を受ける可能性があります。
米国では、最終ユーザー自身で部品交換をするDIY方式も一般的であり、最終ユーザーが取り付けを円滑にできない場合、クレームと称し部品の返品をしてくる事態が多く発生いたします。米国では、大手小売業者においては一旦販売者が買取る慣行にあります。これに対応するため、製品の品質の向上に努めておりますが、大手小売業者との取引高が増加して返品数量が増加する場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
中国	899	(36)
タイ	332	(-)
欧州	118	(6)

(注)従業員数は、就業人員(当社グループ内からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ内への出向者を含むほか、常用パート・嘱託契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」、「豪州」及び「インド」の8つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
(a) 日本

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#6 設備投資等の概要

当社グループでは、販売競争の激化への対応や品質向上の目的で、当連結会計年度において総額6,832百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとにその概要を説明いたしますと、次のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資実施額(百万円)	主な内容
中国	207	合理化・維持を主目的とした生産設備の更新
タイ	159	増産・合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新
欧州	381	増産を主目的とした生産設備の増設

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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