有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
GMB KOREA CORP.は、従業員退職金の全額につき、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
なお、当社は、平成23年7月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務及びその内訳
(1) 退職給付債務(千円) △4,018,253
(2) 年金資産(千円) 1,781,385
(3) 未積立退職給付債務(1) +(2) (千円) △2,236,868
(4) 未認識数理計算上の差異(千円) 45,268
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円) 3,896
(6) 連結貸借対照表計上額純額(3) +(4) +(5)(千円) △2,187,703
(7) 退職給付引当金(6)(千円) △2,187,703
(注)当社の適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行による影響は軽微であります。
3.退職給付費用の内訳
(1) 勤務費用(千円) 382,722
(2) 利息費用(千円) 115,751
(3) 期待運用収益(千円) △27,394
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円) 210,878
(5) 過去勤務債務の費用処理額(千円) 742
(6) 退職給付費用(1) +(2) +(3)+(4) +(5)(千円) 682,700
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
7年
(5)数理計算上の差異の処理年数
7年
(注)GMB KOREA CORP.は、退職給付見込額の期間配分方法は予測単位積増方式(支給倍率基準)で退職給付債務等の計算をしております。また、数理計算上の差異について国際財務報告基準に基づき発生時に損益として認識しております。なお、基礎率については、割引率は3.5%、期待運用収益率は3.3%であります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
GMB KOREA CORP.は、従業員退職金の全額につき、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
なお、当社は、平成23年7月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,018,253千円
勤務費用 548,684
利息費用 119,628
数理計算上の差異の発生額 △279,926
退職給付の支払額 △288,210
為替換算調整額 623,861
退職給付債務の期末残高 4,742,291
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 1,781,385千円
期待運用収益 35,436
数理計算上の差異の発生額 16,726
事業主からの拠出額 406,120
退職給付の支払額 △156,855
為替換算調整額 170,683
年金資産の期末残高 2,253,496
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 4,723,160千円
年金資産 2,253,496
2,469,664
非積立型制度の退職給付債務 19,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,488,795
退職給付に係る負債 2,488,795
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,488,795
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 548,684千円
利息費用 119,628
期待運用収益 △35,436
数理計算上の差異の費用処理額 △261,209
過去勤務費用の費用処理額 742
確定給付制度に係る退職給付費用 372,410
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 3,154千円
未認識数理計算上の差異 9,823
合計 12,978
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 4%
株式 5
現金及び預金 47
生命保険一般勘定 44
その他 0
合計 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待させる長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.0%
(注)GMB KOREA CORP.については、割引率は3.99%、期待運用収益率は3.99%であります。