有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

									(単位:千円)
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	豪州	合計	調整額	連結 損益計算書 計上額
売上高
駆動・伝達及び 操縦装置部品	10,457,448	555,070	25,843,027	3,074,223	276,243	-	53,679	40,259,692	△200,633	40,059,059
冷却装置部品	6,662,851	5,252,964	15,637,726	1,402,227	727,912	2,806,511	356,558	32,846,752	△163,306	32,683,445
ベアリング	2,599,112	603,867	9,378,680	981,476	-	-	67,971	13,631,108	△67,736	13,563,372
その他	3,260	816,143	2,204	44,183	-	-	2,360	868,152	△4,280	863,871
顧客との契約から 生じる収益	19,722,672	7,228,046	50,861,638	5,502,110	1,004,156	2,806,511	480,570	87,605,706	△435,957	87,169,749
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	19,722,672	7,228,046	50,861,638	5,502,110	1,004,156	2,806,511	480,570	87,605,706	△435,957	87,169,749

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

									(単位:千円)
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	豪州	合計	調整額	連結 損益計算書 計上額
売上高
駆動・伝達及び 操縦装置部品	9,745,911	542,101	30,850,816	2,960,741	306,916	-	42,285	44,448,773	△275,087	44,173,686
冷却装置部品	4,473,349	6,207,800	19,806,772	2,213,875	714,933	2,946,480	243,557	36,606,767	△224,680	36,382,086
ベアリング	2,002,917	504,134	11,870,673	1,127,892	-	-	59,054	15,564,671	△95,584	15,469,087
その他	2,175	227,290	460	31,213	-	-	7,417	268,557	△1,632	266,925
顧客との契約から 生じる収益	16,224,353	7,481,326	62,528,721	6,333,723	1,021,850	2,946,480	352,314	96,888,770	△596,984	96,291,785
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	16,224,353	7,481,326	62,528,721	6,333,723	1,021,850	2,946,480	352,314	96,888,770	△596,984	96,291,785

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「1.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	15,254,265千円	17,620,133千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	17,620,133	20,460,503
契約負債(期首残高)	86,824	72,066
契約負債(期末残高)	72,066	81,980

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は86,824千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は72,066千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。