新明和工業（7224）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 航空機の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

執行役員は次の21名(うち取締役との兼務2名)であり、個別事業の遂行を主たる職務としています。

氏 名	当社における役職・担当
新 居 聡	常務執行役員 産機システム事業部長(グローバル副担当)
望 田 秀 之	常務執行役員 航空機事業部長兼技術本部長(技術副担当)
増 田 健	常務執行役員 特装車事業部長(サステナビリティ副担当)

<取締役会その他企業統治に関して任意に設置する委員会等について>1) 取締役会の活動状況
取締役会は、原則として毎月1回開催することとしており、当事業年度においては合計13回開催されました。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、全社横断的な機能を統括する組織を本社機構とし、事業に直結する生産活動を担う組織については、取り扱う製品等に応じて事業部門として区分し、管理する体制となっております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特装車」「パーキングシステム」「産機・環境システム」「流体」「航空機」の5つを報告セグメントとしております。
「特装車」は、ダンプトラック、テールゲートリフタ、塵芥車等の特装車及び林業用機械を製造・販売しております。

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社45社(国内25社、海外20社)、関連会社6社(国内4社、海外2社)で構成しており、特装車、パーキングシステム、産機・環境システム、流体、航空機の製造、販売及びこれらに付帯するサービス業務などを営んでおります。5つの事業の多くは社会インフラと接点があり、さまざまな場面で人々の暮らしとかかわりを持っています。
セグメントごとの主な事業内容、及び主な関係会社は次のとおりです。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、特装車事業、パーキングシステム事業、産機・環境システム事業、流体事業、航空機事業を主な事業としており、各事業の製品の製造及び販売、保守サービスを行っております。
製品の販売については、国内販売においては、主に出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

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#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
流体	675
航空機	999
その他	378

(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況

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#6 沿革

2 【沿革】

年 月	概 要
1955年7月	テールゲートリフタ生産開始
8月	航空機のオーバーホール開始
12月	ミキサ車第1号納入

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#7 研究開発活動

① セグメント別研究開発費(2025年3月期) (単位:百万円)

セグメント	研究開発費
流体	231
航空機	818
その他(本社を含む)	506

② セグメント別研究開発テーマ
特装車セグメント

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

イ.基本方針

① 持続的成長の実現海外展開の加速:東南アジア・オセアニア・北米への展開強化戦略的M&Aの実施:海外拡大、新事業創出への積極的活用DX推進による新たな価値の創造:データ活用による価値創造、新たなビジネスモデルの開発新事業創出:事業シナジー、社外との価値共創による新事業創出

② 事業ポートフォリオ・マネジメントROICを基準に事業ポートフォリオを「成長力強化事業」と「収益力強化事業」に区分「成長力強化事業」=パーキングシステム部門、産機・環境システム部門、流体部門「収益力強化事業」=特装車部門、航空機部門

③ ROIC経営の浸透と推進ROIC逆ツリー展開、適正なキャッシュ・アロケーション

2025年度は[SG-2026]の折り返しにあたる重要年度と認識し、事業活動を通じて収益力のさらなる向上、生産性や資本効率の改善など、掲げております経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
流体	27,813	4.1
航空機	35,552	15.2
合計	252,092	3.4

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
b.受注実績

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
当社は、特装車事業、パーキングシステム事業、産機・環境システム事業、流体事業、航空機事業を主な事業としており、各事業の製品の製造及び販売、保守サービスを行っております。
製品の販売については、国内販売においては、主に出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に特装車、航空機の製造販売業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、運転資金は銀行借入等により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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