新明和工業（7224）の株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	△61		536
株式給付引当金繰入額	33		140

2026/06/24 13:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

株式給付引当金
株式報酬規程に基づく、将来の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、特装車事業、パーキングシステム事業、産機・環境システム事業、流体事業、航空機事業を主な事業としており、各事業の製品の製造及び販売、保守サービスを行っております。
製品の販売については、国内販売においては、主に出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
保守サービスや工事契約については、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、履行義務の充足のために発生した費用が、当該履行義務充足のために予想される総費用に占める割合に基づき見積っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い等の一部の請負工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/06/24 13:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
工事損失引当金	2,874	2,253	2,874	2,253
株式給付引当金	69	155	-	225

2026/06/24 13:00

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「株式給付引当金」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,217百万円は、「株式給付引当金」69百万円、「その他」1,148百万円として組み替えております。

2026/06/24 13:00

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「株式給付引当金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2,405百万円は、「株式給付引当金」83百万円、「その他」2,321百万円として組み替えております。

2026/06/24 13:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
株式報酬規程に基づく、将来の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、特装車事業、パーキングシステム事業、産機・環境システム事業、流体事業、航空機事業を主な事業としており、各事業の製品の製造及び販売、保守サービスを行っております。
製品の販売については、国内販売においては、主に出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
保守サービスや工事契約については、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、履行義務の充足のために発生した費用が、当該履行義務充足のために予想される総費用に占める割合に基づき見積っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い等の一部の請負工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。2026/06/24 13:00