#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が122百万円減少、退職給付引当金が2,724百万円減少し、繰越利益剰余金が1,675百万円増加している。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、16円61銭増加している。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
2015/06/26 13:16
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が132百万円減少、退職給付に係る負債が2,533百万円減少し、利益剰余金が1,523百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2015/06/26 13:16
#3 業績等の概要: 当連結会計年度の業績については、受注高は前期において大口案件のあった航空機セグメントの減少等により203,969百万円(前期比5.1%減)となるも、売上高は大半の事業で増加し193,131百万円(前期比11.0%増)となった。
損益面は、売上高の増加と、いわゆる円安効果がある中で生産効率の向上等に努めた結果、営業利益は13,635百万円(前期比25.4%増)、経常利益は14,375百万円(前期比25.6%増)、当期純利益は9,159百万円(前期比23.0%増)となった。
当社グループのセグメント別の経営成績の概要は次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。
2015/06/26 13:16