① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。(ただし当社の建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法。)また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3年～50年、機械装置及び運搬具4年～9年となっております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
主に神奈川県藤沢市の土地及び建物並びに兵庫県尼崎市の土地の売却によるものです。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物(注)1	10百万円	7百万円
機械及び装置(注)1	0	0

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物3年～50年、機械装置4年～9年となっております。

2022/06/21 15:31