受取手形
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 8億8300万
個別
- 2008年3月31日
- 3億
- 2009年3月31日 -59%
- 1億2300万
- 2010年3月31日 +8.13%
- 1億3300万
- 2011年3月31日 +34.59%
- 1億7900万
- 2012年3月31日 -7.82%
- 1億6500万
- 2013年3月31日 -18.79%
- 1億3400万
- 2014年3月31日 +166.42%
- 3億5700万
- 2015年3月31日 -35.01%
- 2億3200万
- 2016年3月31日 -24.14%
- 1億7600万
- 2017年3月31日 +34.66%
- 2億3700万
- 2018年3月31日 +152.74%
- 5億9900万
- 2019年3月31日 -68.28%
- 1億9000万
- 2020年3月31日 +32.63%
- 2億5200万
- 2021年3月31日 +78.57%
- 4億5000万
- 2022年3月31日 +93.11%
- 8億6900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。2022/06/21 15:31
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が857百万円、売上原価が720百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が131百万円それぞれ減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は295百万円減少しています。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/21 15:31
当連結会計年度における契約資産の減少は、主に売上債権の回収が進んだことによるものであります。また、契約負債の減少は、主に三菱航空機㈱との「スペースジェット」の開発に係る費用精算の交渉が完了したことによるものであります当連結会計年度 2021年4月1日時点 2022年3月31日時点 顧客との契約から生じた債権受取手形売掛金 5059,093 88310,693 契約資産 6,575 3,694
(2) 残存履行義務に配分した取引価格 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2022/06/21 15:31
営業債権である受取手形、売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。