#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の業績は、航空宇宙事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による民間航空機向け機器の需要減少が底を打ち持ち直してきたことに加え、円安の影響等により収益が改善しました。また、産業機器事業の中国向け精密油圧機器、並びにICT事業の半導体向けオゾン発生装置及び半導体用熱処理装置の需要が増加しました。
以上の結果、売上高は43,801百万円(前期は41,459百万円)、営業損益は1,887百万円(前期は△500百万円)、経常損益は2,571百万円(前期は△446百万円)となりました。また、2019年12月に発覚した高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、該当製品に関わる顧客への補償等の交渉が進展したことに伴い、顧客補償等対応費用引当金繰入額として1,219百万円を特別損失に計上しておりますが、直近の業績動向を踏まえた将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損益は2,312百万円(前期は△2,576百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
2022/06/21 15:31
#2 追加情報、財務諸表（連結）: (追加情報)
(顧客補償等対応費用引当金繰入額)
2019年12月に発覚した高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、該当製品に関わる顧客への補償等による損失見込額について、前々事業年度に1,002百万円、前事業年度に1,486百万円をそれぞれ計上しておりますが、当事業年度において、顧客との交渉が進展したことに伴い、追加損失見積額1,219百万円を顧客補償等対応費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。
2022/06/21 15:31