資産
連結
- 2016年3月31日
- 829億5600万
- 2016年6月30日 -4.34%
- 793億5600万
有報情報
- #1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。2016/08/10 14:08
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,411百万円は、会計処理の確定により499百万円減少し、912百万円となっております。また、前連結会計年度末の流動資産-その他は13百万円増加、のれんは635百万円減少、無形固定資産-その他は479百万円増加、流動負債-その他は21百万円減少、利益剰余金は29百万円減少、その他有価証券評価差額金は47百万円減少、為替換算調整勘定は40百万円減少、非支配株主持分は2百万円減少しております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し) - #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2016/08/10 14:08
- #3 資産の金額から直接控除している引当金の注記(連結)
- ※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額2016/08/10 14:08
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日) 投資その他の資産 59百万円 56百万円 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2016/08/10 14:08
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。