資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。

2019/03/29 13:49

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、半製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/03/29 13:49

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また「産業機器事業」は、液化天然ガス気化装置、アルミ製プレートフィン型熱交換器、ステンレス製コンパクト熱交換器、低騒音ファン、ヒートシンク、オゾン処理システム、紫外線照射装置、促進酸化装置、半導体・液晶製造装置、プラズマプロセス装置、真空機器などを生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2019/03/29 13:49

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は以下の通りであります。
セグメント資産の調整額10,780百万円は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)などであります。
3.減価償却費には長期前払費用を含めております。2019/03/29 13:49

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
新泉精機㈱、住精サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、連結から除外しております。2019/03/29 13:49

#7 他勘定振替高の内訳

勘定振替高は、すべて固定資産への振替であります。2019/03/29 13:49

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物3年～50年、機械装置4年～9年となっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/29 13:49

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/03/29 13:49

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/03/29 13:49

#11 対処すべき課題（連結）

また、産業機器事業におきましては、「熱・エネルギー」・「環境」・「情報化・ICT」をキーワードとした時代のニーズを適確に捉え、液化天然ガス気化装置やオゾン発生装置など、既存製品の更なる拡販に努めるとともに、ステンレス製熱交換器の用途拡大及び製造体制強化を進めてまいります。また、次世代向けマイクロテクノロジー・センサ関連の新製品・新装置の開発と量産化に加え、固体酸化物形燃料電池(SOFC)システムの早期事業化にも関係先と連携して取組んでまいります。
(3)以上の施策を実行するにあたりまして、既存事業の強化とあわせ、成長が期待できる事業分野の開拓と拡充に努め、たな卸資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図り、より強固な企業基盤の確立と持続的な発展に努めてまいります。

2019/03/29 13:49

#12 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末において前払年金費用となっており、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。2019/03/29 13:49

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2019/03/29 13:49

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの

2019/03/29 13:49

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/03/29 13:49

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前事業年度

2019/03/29 13:49

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>前連結会計年度

2019/03/29 13:49

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2019/03/29 13:49

#19 財務制限条項に関する注記

当連結会計年度末の借入金の内、8,800百万円(契約日 平成24年3月30日、返済期限 平成29年3月31日)については、各々、金融機関との契約に財務制限条項が付されております。内容は以下のとおりですが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
①各事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を220億円以上に、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を225億円以上にそれぞれ維持すること。
②平成24年3月期以降(当該期を含む)の各事業年度の末日において、損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益について、2期連続で経常損失としないこと。

2019/03/29 13:49

#20 退職給付に係る会計処理の方法

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2019/03/29 13:49

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

e>前連結会計年度
(平成25年3月31日)

① 退職給付債務

② 年金資産

③ 未積立退職給付債務(①+②)

⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)△493 退職給付費用に関する事項
e>前連結会計年度

2019/03/29 13:49

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/03/29 13:49

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、連結から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/03/29 13:49

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、半製品及び仕掛品

2019/03/29 13:49

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。(ただし当社の建物は定額法)また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3年～50年、機械装置及び運搬具4年～9年となっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/29 13:49

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)製品、半製品及び仕掛品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/03/29 13:49

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2019/03/29 13:49

#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社に係る注記

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
関係会社に対する資産合計		2,046百万円		4,995百万円

2019/03/29 13:49

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	33,617	33,231
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	312	487
(うち、少数株主持分)	(312)	(487)

2019/03/29 13:49