のれん
連結
- 2014年3月31日
- 1億7500万
- 2015年3月31日 -9.71%
- 1億5800万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社の実態に基づいた期間(10年)にわたり、均等償却をしております。2019/03/29 14:03 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2019/03/29 14:03
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (平成26年3月31日)2019/03/29 14:03
当連結会計年度
(平成27年3月31日) 3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正国内の法定実効税率 住民税均等割等 のれん償却額 関連会社持分法損益
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。2019/03/29 14:03
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社の実態に基づいた期間(10年)にわたり、均等償却をしております。 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 15.5百万カナダドル2019/03/29 14:03
(6)受け入れた資産・引き受けた負債の額及びのれんの金額
現時点では確定しておりません。