売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	8,970	21,128	32,098	47,135
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	△523	795	1,587	2,531

2019/03/29 14:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また「産業機器事業」は、液化天然ガス気化装置、アルミ製プレートフィン型熱交換器、ステンレス製コンパクト熱交換器、低騒音ファン、ヒートシンク、オゾン処理システム、紫外線照射装置、促進酸化装置、半導体・液晶製造装置、プラズマプロセス装置、真空機器などを生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2019/03/29 14:03

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
住精サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、連結から除外しております。2019/03/29 14:03

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

2019/03/29 14:03

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2019/03/29 14:03

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)2019/03/29 14:03

#7 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等から、なお停滞感が残る一方で、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景に円安や株高が進んだこと等もあり、業態により差はありますものの、輸出産業を中心に企業収益は改善傾向にあり、景気は緩やかながら回復基調にて推移いたしました。
このような環境下、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取り組んでまいりました結果、当期の連結売上高は47,135百万円と前期に比べ4.7%増加いたしました。
損益につきましては、拡販並びに生産性向上、調達合理化及び諸経費の節減に取り組んでまいりましたことに加え、為替円安の効果などもあり、当期の連結営業利益は前期に対し634百万円増加し1,597百万円、連結経常利益は営業外での為替差益の発生などにより2,023百万円となりました。なお、投資有価証券売却益507百万円を特別利益として計上いたしております。この結果、法人税などの納付見込額及び税効果会計に基づく調整額、並びに少数株主利益を差し引きしました連結当期純利益は、1,450百万円となっております。

2019/03/29 14:03

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績に関し、売上高につきましては、セグメントの構成比では、航空宇宙関連事業62%、産業機器事業38%となっております。また、全体に占める海外売上高の割合は48.9%となっております。損益につきましては、拡販並びに生産性向上、調達合理化及び諸経費の節減に取組んでまいりましたことに加え、為替円安の効果などもあり、当期の連結営業利益は1,597百万円(前連結会計年度は963百万円)、連結経常利益は2,023百万円(前連結会計年度は1,380百万円)となりました。
(3)戦略的現状と見通し

2019/03/29 14:03

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、連結から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,710百万円		4,729百万円
仕入高	7,578		7,884

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