のれん償却額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成27年3月31日)当連結会計年度
(平成28年3月31日)

国内の法定実効税率

住民税均等割等

のれん償却額

関連会社持分法損益

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

2020/09/04 13:00