資産の部

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

当連結会計年度末の借入金の内、6,600百万円(契約日 平成24年3月30日、返済期限 平成29年3月31日)については、各々、金融機関との契約に財務制限条項が付されております。内容は以下のとおりですが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
①各事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を220億円以上に、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を225億円以上にそれぞれ維持すること。
②平成24年3月期以降(当該期を含む)の各事業年度の末日において、損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益について、2期連続で経常損失としないこと。

2020/09/04 13:00

#2 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/09/04 13:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2020/09/04 13:00

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	34,208	32,475
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	686	773
(うち非支配株主持分)	(686)	(773)

2020/09/04 13:00