#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 営業利益 5
経常利益 4
税金等調整前当期純利益 4
2020/09/04 13:00
#2 業績等の概要: このような環境下、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりました結果、当期の連結売上高は51,210百万円と前期に比べ8.6%増加いたしました。
損益につきましては、拡販、並びに生産性向上、調達合理化及び諸経費の節減に取組んでまいりましたが、販売構成面の影響などもあり、当期の連結営業利益は前期に対し227百万円減少し1,424百万円に、連結経常利益は営業外での為替差損の発生などにより、前期に対し1,639百万円減少し438百万円となりました。なお、事業構造改革費用及び投資有価証券評価損の合計892百万円を特別損失として計上いたしております。この結果、法人税などの納付見込額及び税効果会計に基づく調整額、並びに非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、556百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました(前期は1,373百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)。
なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
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#3 財務制限条項に関する注記: ①各事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を220億円以上に、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を225億円以上にそれぞれ維持すること。
②平成24年3月期以降(当該期を含む)の各事業年度の末日において、損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益について、2期連続で経常損失としないこと。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績に関し、売上高につきましては、セグメントの構成比では、航空宇宙関連事業65%、熱エネルギー・環境関連事業24%、ICT関連事業11%となっております。また、全体に占める海外売上高の割合は46.2%となっております。損益につきましては、拡販、並びに生産性向上、調達合理化及び諸経費の節減に取組んでまいりましたが、販売構成面の影響などもあり、当期の連結営業利益は1,424百万円(前連結会計年度は1,652百万円)、連結経常利益は438百万円(前連結会計年度は2,077百万円)となりました。
(3)戦略的現状と見通し
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