このような環境下、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりました結果、当期の連結売上高は51,210百万円と前期に比べ8.6%増加いたしました。
損益につきましては、拡販、並びに生産性向上、調達合理化及び諸経費の節減に取組んでまいりましたが、販売構成面の影響などもあり、当期の連結営業利益は前期に対し227百万円減少し1,424百万円に、連結経常利益は営業外での為替差損の発生などにより、前期に対し1,639百万円減少し438百万円となりました。なお、事業構造改革費用及び投資有価証券評価損の合計892百万円を特別損失として計上いたしております。この結果、法人税などの納付見込額及び税効果会計に基づく調整額、並びに非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、556百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました(前期は1,373百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)。
なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
2020/09/04 13:00