売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	11,442	22,671	33,949	48,096
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	△638	△1,274	△312	△1,091

2020/09/04 13:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また「ICT関連事業」は、半導体・液晶・MEMS製造装置、MEMSジャイロセンサなどを生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2020/09/04 13:05

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
住精サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、連結から除外しております。2020/09/04 13:05

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

2020/09/04 13:05

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(のれんの金額の重要な変動)
(ICT関連事業)
平成27年6月30日に行われたSPT Microtechnologies USA,Inc.の事業譲受について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
詳細につきましては「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。2020/09/04 13:05

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)2020/09/04 13:05

#7 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策等を背景とした企業収益の改善や雇用環境の改善等が見られ、緩やかな回復基調が続いたものの、欧州における英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営の不安定さなどに加え、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりましたが、当期の連結売上高は48,096百万円と前期に比べ6.1%減少いたしました。
損益につきましては、拡販、並びに生産性向上、調達合理化及び諸経費の節減に取組んでまいりましたが、為替の影響や販売品種構成の変化などもあり、当期の連結営業利益は前期に対し702百万円減少し679百万円に、連結経常利益は営業外での為替差損やPCB処理費用の計上などもあり、28百万円に留まりました。なお、固定資産の減損損失968百万円と投資有価証券評価損151百万円を特別損失として計上いたしております。この結果、法人税などの納付見込額及び税効果会計に基づく調整額、並びに非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、1,552百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました(前期は585百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)。

2020/09/04 13:05

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績に関し、売上高につきましては、セグメントの構成比では、航空宇宙関連事業65%、熱エネルギー・環境関連事業22%、ICT関連事業13%となっております。また、全体に占める海外売上高の割合は46.9%となっております。損益につきましては、拡販、並びに生産性向上、調達合理化及び諸経費の節減に取組んでまいりましたが、為替の影響や販売品種構成の変化などもあり、当期の連結営業利益は679百万円(前連結会計年度は1,381百万円)、連結経常利益は28百万円(前連結会計年度は394百万円)となりました。
なお、上述の前期値につきましては、当連結会計年度において、前連結会計年度に実施した企業結合会計に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、確定後の数値となっております。

2020/09/04 13:05

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、連結から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2020/09/04 13:05

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,533百万円		3,708百万円
仕入高	6,047		6,002

2020/09/04 13:05