固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/09/04 13:05

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。

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#3 事業構造改善費用の注記

※3 事業構造改革費用
前連結会計年度の特別損失における事業構造改革費用の内訳は、当社の子会社でありますM2Mテクノロジーズ株式会社の棚卸資産の評価損345百万円及び無形固定資産の減損212百万円、並びに当社の子会社であります住友精密工業技術(上海)有限公司での一部従業員の退職等に係る費用9百万円であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度末の流動資産-繰延税金資産は13百万円増加、のれんは635百万円減少、無形固定資産-その他は479百万円増加、流動負債-その他は21百万円減少、利益剰余金は29百万円減少、その他有価証券評価差額金は47百万円減少、為替換算調整勘定は40百万円減少、非支配株主持分は2百万円減少しております。
また、前連結会計年度の連結損益計算書は、無形固定資産の減価償却費が増加したこと等により、営業利益及び経常利益はそれぞれ43百万円減少、税金等調整前当期純損失は43百万円増加、当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失はそれぞれ29百万円増加しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物3年～50年、機械装置4年～9年となっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/09/04 13:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにTecnickrome Aeronautique Inc.(以下Tecnickrome社)を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにTecnickrome社株式の取得価額とTecnickrome社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	336	百万円
固定資産	235
のれん	1,225

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#8 業績等の概要

このような環境下、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりましたが、当期の連結売上高は48,096百万円と前期に比べ6.1%減少いたしました。
損益につきましては、拡販、並びに生産性向上、調達合理化及び諸経費の節減に取組んでまいりましたが、為替の影響や販売品種構成の変化などもあり、当期の連結営業利益は前期に対し702百万円減少し679百万円に、連結経常利益は営業外での為替差損やPCB処理費用の計上などもあり、28百万円に留まりました。なお、固定資産の減損損失968百万円と投資有価証券評価損151百万円を特別損失として計上いたしております。この結果、法人税などの納付見込額及び税効果会計に基づく調整額、並びに非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、1,552百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました(前期は585百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)。
なお、上述の前期値及び前期比較値につきましては、当連結会計年度において、前連結会計年度に実施した企業結合会計に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、確定後の数値で比較を行っております。

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#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

流動資産	615	百万円
固定資産	666
のれん	1,411

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
前連結会計年度における事業の譲受けに係る未払金1,467百万円のうち、1,317百万円を支出しており、差額につきましては為替レートによるものであります。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(平成29年3月31日)
(百万円)

繰延税金資産

前払年金費用

固定資産圧縮積立金

その他有価証券評価差額金

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成29年3月31日)
(百万円)

繰延税金資産

退職給付に係る資産

固定資産圧縮積立金

その他有価証券評価差額金

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ ております。

2020/09/04 13:05

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。(ただし当社の建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物は定額法)また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。(ただし当社の建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物は定額法)また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3年～50年、機械装置及び運搬具4年～9年となっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/09/04 13:05