#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/09/04 13:18
#2 設備投資等の概要: 当連結会計年度における設備投資等については、航空宇宙関連事業における体制強化を主体としたものであります。
なお、当連結会計年度の投資額は、805百万円であり、航空宇宙関連事業638百万円、熱エネルギー・環境関連事業73百万円、ICT関連事業93百万円であります。また、投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めております。
(注) 本文中記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
(イ)製品及び仕掛品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。(ただし当社の建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物は定額法)また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3年～50年、機械装置及び運搬具4年～9年となっております。2020/09/04 13:18
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2020/09/04 13:18