当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は過去最高益を更新、設備投資も加速してきており、名目GDPは1997年の過去最高を漸く超えるとされています。海外経済も同様に緩やかな成長基調にあり、直近のIMFによる世界経済見通しもその経済成長率は全て上方修正されています。ただ、欧米の政治情勢や東アジア(特に朝鮮半島)の地政学的リスクなどの不透明要素は多く含んでおります。
このような環境下、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりましたが、当期の連結売上高は47,241百万円と前期に比べ1.8%減少しましたが、連結営業利益につきましては、販売構成の好転や合理化の推進等、油圧関連子会社及びマイクロ関連子会社の業績も堅調に推移しましたことから、当期の連結営業利益は前期に対し1,290百万円増加し、1,969百万円となりました。
連結経常利益につきましては、当期も為替差損の計上はありましたものの、政策保有株式の売却による売却益や持分法投資利益の増加などもあり、1,979百万円となりました。なお、当期におきましても、カナダ子会社の固定資産及びカナダ子会社株式に係るのれんの減損損失608百万円を特別損失として計上いたしております。この結果、法人税などの納付見込額及び税効果会計に基づく調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、508百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
2020/09/04 13:18
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