このような環境下にありまして、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発や用途拡大等に取り組んでまいりました結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.6%増加し、33,533百万円となり、損益につきましては、営業損益は1,696百万円(前年同期比231.6%増)、経常損益は1,873百万円(前年同期比216.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は△2,539百万円(前年同期183百万円)となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、防衛省に対する費用の過大請求に対して、今後発生すると見込まれる返納金等5,061百万円を特別損失として引当計上しております。なお、2019年3月13日付で、防衛省より当社に対して特別調査を実施する旨の通知を受けております。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性があります。また、2018年9月4日に上陸した台風21号を主とした損害額133百万円を、災害による損失として特別損失に計上しており、当該損失に対応する一部受取保険金74百万円を特別利益に計上しております。加えて、カナダ関係会社改編に伴う費用76百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
2019年3月期の期末配当につきましては、防衛装備品関連損失を主要因とした多額の純損失に加え、将来の業績悪化要因の影響を現時点で見通すことが困難なことから、未定とさせていただきます。当社配当方針、株主還元の継続性と、今後の業績影響、財務健全性等を総合的に勘案した上で、見通しが得られ次第速やかにお知らせいたします。
2020/09/04 13:40
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