#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、2019年1月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求していた事実が発覚した件につき、当社は、防衛省に自発的な申告を実施し、本件過大請求に係る過払金、違約金等について、2020年1月24日、防衛装備庁と合意の上、総額2,576百万円について、国庫への納付を完了いたしました。
これに伴い、2019年1月時点において今後発生すると見込まれる過大請求額等の防衛省への返納に係る引当として、2019年3月期(2018年4月1日～2019年3月31日)に特別損失5,061百万円を計上いたしましたが、今次納付額との差額2,484百万円について、防衛装備品関連損失引当金戻入額として特別利益を計上しております。
また、資金の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式1銘柄を売却したことにより、投資有価証券売却益205百万円を特別利益として計上しております。
2020/09/04 13:55
#2 防衛装備品関連損失引当金戻入額: 衛装備品関連損失引当金戻入額
2019年1月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求していた事実が発覚しました。当社は、防衛省に自発的な申告を実施し、本件過大請求に係る過払金、違約金等について、2020年1月24日、防衛装備庁と合意の上、総額2,576百万円について、国庫への納付を完了いたしました。
これに伴い、2019年1月時点において今後発生すると見込まれる過大請求額等の防衛省への返納に係る引当として、2019年3月期(2018年4月1日～2019年3月31日)に特別損失5,061百万円を計上いたしましたが、今次納付額との差額2,484百万円について、防衛装備品関連損失引当金戻入額として特別利益を計上しております。2020/09/04 13:55