無形固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(10)固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループが保有している有形固定資産、のれん及び無形固定資産等の固定資産については、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、減損処理を行うことにより、当社グループの業績及び財政状況にマイナス影響が生じる可能性があります。
なお、固定資産の減損の要否にあたって用いた会計上の見積りの仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

2022/06/21 15:31

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)製品及び仕掛品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。(ただし当社の建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法。)また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3年～50年、機械装置及び運搬具4年～9年となっております。2022/06/21 15:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産
資産は、前連結会計年度末に比べ、5,915百万円減少し76,646百万円となりました。流動資産は、債権回収による売掛金の減少や、三菱航空機㈱との「スペースジェット(以下、「MSJ」という)」の開発に係る費用精算の交渉が完了したことによる仕掛品の減少等により、前連結会計年度末に比べ、7,395百万円減少し51,022百万円となりました。固定資産は、無形固定資産の取得や繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ、1,480百万円増加し25,623百万円となりました。
② 負債

2022/06/21 15:31

#4 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資等については、基幹システム開発費、航空宇宙事業における開発用設備の導入、及び工場建屋の耐震補強を主体としたものであります。
なお、当連結会計年度の投資額は、3,230百万円であり、航空宇宙事業1,539百万円、産業機器事業1,005百万円、ICT事業685百万円であります。また、投資額には有形固定資産の他、無形固定資産への投資及び長期前払費用を含めております。

2022/06/21 15:31

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
有形固定資産	13,959	12,703
無形固定資産	695	1,955

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」の内容と同一であります。

2022/06/21 15:31

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
有形固定資産	15,039	14,452
無形固定資産	1,603	2,695

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

2022/06/21 15:31

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2022/06/21 15:31