#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の売上高が4,572百万円、売上原価が4,525百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が42百万円それぞれ減少しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は295百万円減少しています。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ61.39円及び5.60円減少しております。
2022/06/21 15:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が857百万円、売上原価が720百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が131百万円それぞれ減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は295百万円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/21 15:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 今後の見通しについては、円安の進行継続による輸入品価格の上昇が、日本経済に悪影響を及ぼす懸念が高まると共に、ウクライナ情勢の長期化に伴い、世界経済の不確実性も急激に高まっております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画の基本戦略を確実に推進し、持続的成長の実現を目指してまいります。次期の連結業績見通しについては、売上高521億円、営業利益32億円、経常利益31億円と想定しております。
セグメント別には、航空宇宙事業の防衛省向け機器はほぼ横ばいとなる見通しです。民間航空機向け機器は、エアラインの長距離路線需要の回復にはまだ時間を要する見込みですが、短距離路線の需要が徐々に戻りつつあります。産業機器事業の精密油圧機器は、昨年度後半から中国の景気が減速し始め、その影響がしばらく続く見込みですが、産業用熱交換器は取引再開により受注量が徐々に回復する見通しです。ICT事業は、引き続き、半導体向けを主体とした引き合いの強い状況が続く見込みであり、サプライチェーンを含む生産体制の強化を進めております。
2022/06/21 15:31