有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
<監査役監査の組織、人員及び手続き>監査役会は、4名の監査役(うち社外監査役3名)で構成されています。また、監査役の職務を補佐する組織として監査役室(専任1名、兼任2名)を設置しています。当該監査役室員の人事異動・人事評価については監査役の同意を得るものとし 、執行部門からの独立性の確保に努めています。
監査役は、監査役会の定める監査の方針及び計画に従い、取締役会のほか重要会議への出席や重要な決裁書類の閲覧等により、執行状況の的確な把握と監視に努めるとともに、取締役等による意思決定の過程と職務の執行に関し監査しております。また、監査の一環として取締役等から必要な報告を受けるとともに、監査の相互補完及び効率性の観点から内部監査室及び会計監査人と連携し、監査の実効性を高めております。
なお、非常勤監査役1名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関しての専門的知見を有するものであります。
<当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況>・監査役会開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。(平均所要時間 62分、決議 9件・協議 3件・報告 62件)
(注) 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。 ◎ 監査役会議長
・監査役会の主な検討事項
重点監査項目として、経営計画の遂行状況、部門別及び関係会社業務、内部統制システム(不正・不祥事の未然防止・早期発見のための仕組み)について、効率性・有効性・適法性等の観点から検討しました。さらに、テーマ監査項目として、1)熱交換器品質不適切事案に係る顧客対応及び再発防止策の実施状況、2)住友精密グループ品質保証体制整備状況、3)労働安全衛生の状況を挙げ、これらに対して特段の注意を払いました。
・常勤及び非常勤監査役の活動状況
取締役等との意思疎通
常勤監査役は四半期毎に、また非常勤監査役を交えた監査役会としては半期毎に、社長との面談を実施し、経営資源の最適配置や企業体質の強化、内部統制上の課題、不祥事対応等について、社長の考えや方針を確かめるとともに意見交換し、意思疎通を図りました。また、執行役員及び幹部社員に対して、常勤監査役が個別にヒアリングを実施し、担当職務に関わる重要事項や懸案事項について説明を求め、質疑を行いました。
取締役会及び重要会議等への出席
監査役は取締役会に出席し、議案の内容や審議・決定の状況などを確認し、必要に応じて意見を述べております。取締役会への監査役の出席率は98%でした(常勤監査役100%、非常勤監査役97%)。常勤監査役は、取締役会以外の重要会議である経営会議(44回)や部門会議、コンプライアンス委員会(4回)、業務執行取締役と執行役員の情報連絡会(毎週)等に出席し経営上の重要事項に関する議事の経過、結果、進捗を確認するほか、事業の状況についてタイムリーな情報収集に努めました。なお、経営会議及び業務執行取締役と執行役員の情報連絡会の資料及び議事録は非常勤監査役に共有しています。
内部監査室及び会計監査人との連携
内部監査室との連携の面では、情報連絡会を毎月実施し、双方の監査計画や日程、監査上の課題について協議・調整を行うほか、国内外の関係会社の監査を協力して行うなどして、被監査部門の負担を軽減するとともに効率的かつ効果的な監査を行っています。また、社長への内部監査結果報告会及び被監査部門に対する内部監査講評会に同席し、懸念事項に対し意見を述べており、これらの内容は非常勤監査役とも共有しています。
会計監査人との連携では、監査役は会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目の説明を受けるほか、定期的に、監査結果等の聴取、意見交換を行うなど会計監査人との緊密な連携を図っています。また、監査上の主要な検討事項について、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
社外役員との情報共有・意見交換
社外取締役及び社外監査役に対して社外役員懇談会を開催(4回、内2回は会計監査人も出席)しました。会社の現状をより深く理解いただくことを主眼に、常勤監査役が重要テーマを選定し、そのテーマを主管する部署の責任者から報告を受け意見交換を行いました。
グループガバナンスへの取り組み
常勤監査役は、関係会社取締役会の資料及び議事録の閲覧、関係会社社長との面談などにより当該関係会社の経営状況や課題の把握を行うほか、関係会社監査役との情報交換会を開催し、グループ全体での監査のレベルアップと効率化を図っております。なお、新型コロナウィルス感染症拡大に鑑み、海外関係会社等の遠隔地への往査は控えることにしましたが、web会議システムを利用する等の工夫により当初計画通りの監査を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査については、全社業務モニタリングのための独立した組織として、「内部監査室」(専任5名)を置き、住友精密グループの全ての組織及び関係子会社を監査対象としています。監査報告書全件に加えて監査の実施状況について直接社長に報告するとともに、内部監査の結果につき年度毎に取締役会に報告しています。内部監査室は、資産及びリスクの管理、コンプライアンス、業務運営からなる監査先の内部統制全体を対象として実施するものとし、監査先に内在するリスクを網羅的に点検・特定することを通じ、監査先の内部統制の有効性・妥当性を評価した上で、適切な助言を提供し、監査先自身による改善と定着を促しています。また、監査役に対して定期的に報告を行うとともに、会計監査人との間で定期的な情報交換の場を持ち、相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常の監査に加え、適宜、会計上必要な助言を受けております。また、同監査法人は監査計画の説明や監査結果の報告等を通じて、監査役と情報を共有し、監査遂行上必要な連携を図っております。
・継続監査期間
1969年10月以降
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
なお、業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 生越 栄美子氏
指定有限責任社員・業務執行社員 井尾 武司氏
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他18名
<監査法人の選定方針と理由>監査役会において、会計監査人の再任の適否について、適宜、取締役、社内関係部署及び会計監査人から資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討しております。また、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などを確認しており、監査役会での審議の結果、現状の会計監査人を再任することが相当である旨が決議されております。
また、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、当社都合の場合の他、会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、及び、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り、「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」の決議を行ったうえ、株主総会の付議議案といたします。
<監査役及び監査役会による監査法人の評価>監査役会は、会計監査人の評価基準を策定しており、監査法人の法令等遵守状況確認結果と合わせて、同基準を元に作成した相当性評価チェックシートを用いた評価を毎年実施しております。監査法人の品質管理、独立性、メンバー構成、監査報酬に加え、効率的監査に適した規模及び世界的ネットワークの状況も考慮した上で、コミュニケーションの有効性や不正リスクへの配慮・対応等について審議を行った結果、いずれも問題が無いと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
<監査公認会計士等に対する報酬>
(注)前連結会計年度の金額には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等32百万円を含んでおります。
<監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu グループ)に対する報酬(<監査公認会計士等に対する報酬>を除く)>
(注)提出会社及び連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務に関するコンサルティング業務等であります。
<その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容>(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
<監査報酬の決定方針>該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性並びに監査日数等を勘案して決定しております。
<監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由>監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
① 監査役監査の状況
<監査役監査の組織、人員及び手続き>監査役会は、4名の監査役(うち社外監査役3名)で構成されています。また、監査役の職務を補佐する組織として監査役室(専任1名、兼任2名)を設置しています。当該監査役室員の人事異動・人事評価については監査役の同意を得るものとし 、執行部門からの独立性の確保に努めています。
監査役は、監査役会の定める監査の方針及び計画に従い、取締役会のほか重要会議への出席や重要な決裁書類の閲覧等により、執行状況の的確な把握と監視に努めるとともに、取締役等による意思決定の過程と職務の執行に関し監査しております。また、監査の一環として取締役等から必要な報告を受けるとともに、監査の相互補完及び効率性の観点から内部監査室及び会計監査人と連携し、監査の実効性を高めております。
なお、非常勤監査役1名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関しての専門的知見を有するものであります。
<当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況>・監査役会開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。(平均所要時間 62分、決議 9件・協議 3件・報告 62件)
| 区 分 | 氏 名 | 監査役会出席状況 |
| 常勤 社内監査役 | ◎ 髙 橋 歩 | 100% 全18回中18回 |
| 非常勤 社外監査役 | 森 恵 一 | 100% 全18回中18回 |
| 非常勤 社外監査役 | 三 原 秀 章 | 100% 全18回中18回 |
| 常勤 社外監査役 | 西 河 康 志 | 100% 全12回中12回 |
(注) 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。 ◎ 監査役会議長
・監査役会の主な検討事項
重点監査項目として、経営計画の遂行状況、部門別及び関係会社業務、内部統制システム(不正・不祥事の未然防止・早期発見のための仕組み)について、効率性・有効性・適法性等の観点から検討しました。さらに、テーマ監査項目として、1)熱交換器品質不適切事案に係る顧客対応及び再発防止策の実施状況、2)住友精密グループ品質保証体制整備状況、3)労働安全衛生の状況を挙げ、これらに対して特段の注意を払いました。
・常勤及び非常勤監査役の活動状況
取締役等との意思疎通
常勤監査役は四半期毎に、また非常勤監査役を交えた監査役会としては半期毎に、社長との面談を実施し、経営資源の最適配置や企業体質の強化、内部統制上の課題、不祥事対応等について、社長の考えや方針を確かめるとともに意見交換し、意思疎通を図りました。また、執行役員及び幹部社員に対して、常勤監査役が個別にヒアリングを実施し、担当職務に関わる重要事項や懸案事項について説明を求め、質疑を行いました。
取締役会及び重要会議等への出席
監査役は取締役会に出席し、議案の内容や審議・決定の状況などを確認し、必要に応じて意見を述べております。取締役会への監査役の出席率は98%でした(常勤監査役100%、非常勤監査役97%)。常勤監査役は、取締役会以外の重要会議である経営会議(44回)や部門会議、コンプライアンス委員会(4回)、業務執行取締役と執行役員の情報連絡会(毎週)等に出席し経営上の重要事項に関する議事の経過、結果、進捗を確認するほか、事業の状況についてタイムリーな情報収集に努めました。なお、経営会議及び業務執行取締役と執行役員の情報連絡会の資料及び議事録は非常勤監査役に共有しています。
内部監査室及び会計監査人との連携
内部監査室との連携の面では、情報連絡会を毎月実施し、双方の監査計画や日程、監査上の課題について協議・調整を行うほか、国内外の関係会社の監査を協力して行うなどして、被監査部門の負担を軽減するとともに効率的かつ効果的な監査を行っています。また、社長への内部監査結果報告会及び被監査部門に対する内部監査講評会に同席し、懸念事項に対し意見を述べており、これらの内容は非常勤監査役とも共有しています。
会計監査人との連携では、監査役は会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目の説明を受けるほか、定期的に、監査結果等の聴取、意見交換を行うなど会計監査人との緊密な連携を図っています。また、監査上の主要な検討事項について、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
社外役員との情報共有・意見交換
社外取締役及び社外監査役に対して社外役員懇談会を開催(4回、内2回は会計監査人も出席)しました。会社の現状をより深く理解いただくことを主眼に、常勤監査役が重要テーマを選定し、そのテーマを主管する部署の責任者から報告を受け意見交換を行いました。
グループガバナンスへの取り組み
常勤監査役は、関係会社取締役会の資料及び議事録の閲覧、関係会社社長との面談などにより当該関係会社の経営状況や課題の把握を行うほか、関係会社監査役との情報交換会を開催し、グループ全体での監査のレベルアップと効率化を図っております。なお、新型コロナウィルス感染症拡大に鑑み、海外関係会社等の遠隔地への往査は控えることにしましたが、web会議システムを利用する等の工夫により当初計画通りの監査を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査については、全社業務モニタリングのための独立した組織として、「内部監査室」(専任5名)を置き、住友精密グループの全ての組織及び関係子会社を監査対象としています。監査報告書全件に加えて監査の実施状況について直接社長に報告するとともに、内部監査の結果につき年度毎に取締役会に報告しています。内部監査室は、資産及びリスクの管理、コンプライアンス、業務運営からなる監査先の内部統制全体を対象として実施するものとし、監査先に内在するリスクを網羅的に点検・特定することを通じ、監査先の内部統制の有効性・妥当性を評価した上で、適切な助言を提供し、監査先自身による改善と定着を促しています。また、監査役に対して定期的に報告を行うとともに、会計監査人との間で定期的な情報交換の場を持ち、相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常の監査に加え、適宜、会計上必要な助言を受けております。また、同監査法人は監査計画の説明や監査結果の報告等を通じて、監査役と情報を共有し、監査遂行上必要な連携を図っております。
・継続監査期間
1969年10月以降
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
なお、業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 生越 栄美子氏
指定有限責任社員・業務執行社員 井尾 武司氏
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他18名
<監査法人の選定方針と理由>監査役会において、会計監査人の再任の適否について、適宜、取締役、社内関係部署及び会計監査人から資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討しております。また、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などを確認しており、監査役会での審議の結果、現状の会計監査人を再任することが相当である旨が決議されております。
また、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、当社都合の場合の他、会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、及び、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り、「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」の決議を行ったうえ、株主総会の付議議案といたします。
<監査役及び監査役会による監査法人の評価>監査役会は、会計監査人の評価基準を策定しており、監査法人の法令等遵守状況確認結果と合わせて、同基準を元に作成した相当性評価チェックシートを用いた評価を毎年実施しております。監査法人の品質管理、独立性、メンバー構成、監査報酬に加え、効率的監査に適した規模及び世界的ネットワークの状況も考慮した上で、コミュニケーションの有効性や不正リスクへの配慮・対応等について審議を行った結果、いずれも問題が無いと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
<監査公認会計士等に対する報酬>
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 130 | - | 63 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 130 | - | 63 | - |
(注)前連結会計年度の金額には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等32百万円を含んでおります。
<監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu グループ)に対する報酬(<監査公認会計士等に対する報酬>を除く)>
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 49 | - | 19 |
| 連結子会社 | 4 | 39 | 21 | 34 |
| 計 | 4 | 88 | 21 | 53 |
(注)提出会社及び連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務に関するコンサルティング業務等であります。
<その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容>(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
<監査報酬の決定方針>該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性並びに監査日数等を勘案して決定しております。
<監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由>監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。