四半期報告書-第70期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	航空宇宙 関連事業	熱エネルギー・環境関連事業	ICT関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,802	7,399	926	21,128	-	21,128
セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	12,802	7,399	926	21,128	-	21,128
セグメント利益又は セグメント損失(△)	348	180	△683	△154	-	△154

(注)セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	航空宇宙 関連事業	熱エネルギー・環境関連事業	ICT関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,410	4,625	1,496	21,533	-	21,533
セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	15,410	4,625	1,496	21,533	-	21,533
セグメント利益又は セグメント損失(△)	796	△273	△818	△295	-	△295

(注)セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更したことにより、第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、「航空宇宙関連事業」で16百万円減少し、セグメント損失が、「ICT関連事業」で72百万円増加しております。
(報告セグメント区分方法及び費用の配賦方法の見直し)
当第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を見直しております。
当社グループ各事業の進展状況及び事業推進体制の拡充等に照らし、当第2四半期連結会計期間に管理単位を見直し、「産業機器事業」のうち、熱交換器事業、環境システム事業他を「熱エネルギー・環境関連事業」、また、マイクロテクノロジー事業他を「ICT関連事業」とし、それぞれを別セグメントとすることと致しました。従いまして、報告セグメントを従来の「航空宇宙関連事業」及び「産業機器事業」の2区分から、「航空宇宙関連事業」、「熱エネルギー・環境関連事業」及び「ICT関連事業」の3区分に変更しております。
また、当該変更に伴い、セグメント別の損益をより適切に反映させるために、各事業セグメントに対する研究開発等に関する一部費用の配賦につき見直しを行っております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき、また、見直し後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
(航空宇宙関連事業)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSPP Canada Aircraft,Inc.は、Tecnickrome Aeronautique Inc.の株式を取得したため、「航空宇宙関連事業」のセグメントにてのれんを認識しております。
なお、当該事象によるのれんの計上額は、当第2四半期連結累計期間においては1,225百万円であります。
(ICT関連事業)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSPPテクノロジーズ株式会社は、米国に100%出資の新会社SPT Microtechnologies USA,Inc.を設立し、SPTS Technologies UK Limitedよりその事業の一部を譲り受けたため、「ICT関連事業」のセグメントにてのれんを認識しております。
なお、当該事象によるのれんの計上額は1,411百万円としておりますが、当第2四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額であります。