四半期報告書-第77期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(重要な後発事象)
(株式併合)
当社は、2023年1月18日付の取締役会において、2023年2月16日開催予定の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を招集し、本臨時株主総会に株式併合について付議することを決議いたしました。
1. 株式併合の目的
当社が、2022年12月27日付の「住友商事株式会社による当社株券に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、住友商事株式会社(以下「住友商事」といいます。)は、2022年11月14日から2022年12月26日までを買付け等の期間とする当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2023年1月4日をもって、当社株式4,433,915株を所有するに至りました。
住友商事は、本公開買付けにより当社株式の全て(但し、住友商事が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得することができなかったことから、当社は、住友商事の要請を受け、2023年1月18日付の取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を住友商事のみとし、当社株式を非公開化するために、当社株式881,783株につき1株の割合で行う当社株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を実施することとし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
本株式併合により、住友商事以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定です。
2. 株式併合の割合
当社株式881,783株を1株に併合いたします。
3. 効力発生前における発行済株式総数
5,290,700株
(注)2023年1月18日付の取締役会において、本臨時株主総会において本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件として2023年2月16日付で自己株式 26,079 株(2023年1月5日時点で所有する自己株式の全部に相当)を消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
4. 効力発生後における発行済株式総数
6株
5. 効力発生後における発行可能株式総数
24株
6. 1株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「1.株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、株主の皆様(但し、住友商事を除きます。)の所有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる1株未満の端数については、その合計数(その合計数に1株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。当該売却について、当社は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。以下「会社法」といいます。)第235条第2項の準用する会社法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て住友商事に売却することを予定しています。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2023年3月23日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である3,650円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主の皆様に交付されることとなるような価格に設定する予定です。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。
7. 株式併合の時期
(1)取締役会決議日 2023年1月18日
(2)臨時株主総会開催日 2023年2月16日(予定)
(3)株式併合の効力発生日 2023年3月24日(予定)
8. 1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益	94,665,411円83銭	125,340,493円17銭

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
9. 上場廃止の予定
当社株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2023年2月16日から2023年3月21日までの間、整理銘柄に指定された後、2023年3月22日をもって上場廃止となる予定です。
(自己株式の消却)
当社は、2023年1月18日付の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式を消却することを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
1. 消却する株式の種類
普通株式
2. 消却する株式の数
26,079株(消却前の発行済株式の総数に対する割合0.49%(小数点以下第三位以下を四捨五入))
3. 消却予定日
2023年2月16日