有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日) (百万円)	当事業年度 (2022年3月31日) (百万円)
繰延税金資産 賞与引当金 退職給付引当金 投資有価証券評価損 その他の投資評価損 棚卸資産評価損 関係会社出資金評価損 関係会社株式評価損 顧客補償等対応費用引当金 製品保証引当金 減損損失 税務上の繰越欠損金 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 前払年金費用 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産純額	325 1,342 11 11 1,121 445 1,783 498 358 317 695 485 7,398 - △4,730 2,668 △550 △112 △85 △190 △939 1,728	356 1,406 11 11 426 445 1,782 378 331 62 1,629 681 7,523 △902 △3,169 3,451 △624 △111 △36 △179 △951 2,499

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減額 特別税額控除等 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。	30.6% 1.1 △27.8 1.2 △62.3 4.5 △1.1 △53.7