有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,946百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税負担を軽減する回収可能性が認められる範囲内で繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来加算一時差異の解消スケジュール等の見積りに依存し、税務上の繰越欠損金が多額に発生している状況においては将来の課税所得の見積りが特に重要になります。
課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、事業計画は各事業の販売数量及び販売計画、限界利益率などの予測に基づいて作成しております。また、各事業に関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。
これらの見積りは、将来の経済状況及び各事業に関連する市場の需要動向の影響を受けるため不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 15,039百万円
無形固定資産 1,603百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、事業計画は各事業の販売数量及び販売計画、限界利益率などの予測に基づいて作成しております。また、各事業に関連する市場の需要見通し等を踏まえ、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。
これらの見積りは、将来の経済状況及び各事業に関連する市場の需要動向の影響を受けるため不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.たな卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
製品 4,939百万円
仕掛品 14,489百万円
原材料及び貯蔵品 8,118百万円
計 27,547百万円(注)
(注)民間航空機向け降着装置に係るたな卸資産11,588百万円が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループのたな卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
このうち民間航空機向け降着装置については、航空機の新造時に納品されるもの(新製品)と修理等のスペア用に納品されるもの(補用品)とでは収益性が異なっており、また、民間航空機は就航後一般的に20～30年の間整備を続けながら使用され、その装備品である降着装置の納品には即応性が求められるため、関連するたな卸資産の保有が長期化する傾向にあります。
このようなビジネスの特徴を踏まえ、民間航空機向け降着装置に係るたな卸資産に関する正味売却価額は、降着装置の機種ごとに、当下期の販売実績をベースとして必要に応じて翌期の販売計画に基づく調整を加えて算定しております。なお、翌期の販売計画における新製品と補用品のセールスミックスは民間航空機メーカーのフォーキャストに基づき予測しております。また、保有が長期化しているたな卸資産については今後の払出見込みに係る一定の仮定に基づく簿価切り下げを行っております。
これらの見積りは、将来の経済状況及び民間航空機市場などの各事業に関連する市場の需要動向の影響を受けるため不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、特に航空宇宙事業セグメントにおける民間航空機向け降着装置及びエンジン用熱交換器等の受注量が減少しております。
当社グループでは、現時点で入手可能な情報に基づき、民間航空機向け降着装置及びエンジン用熱交換器等への影響は翌連結会計年度も継続し、その後回復していくと想定して、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー、たな卸資産の正味売却価額等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。