法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年7月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率の変更により、流動資産の繰延税金資産(純額)が80千円、固定負債の繰延税金負債(純額)が50,272千円それぞれ減少し、法人税等調整額(貸方)が2,752千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が47,440千円それぞれ増加しております。

2015/05/12 10:13