四半期報告書-第79期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年7月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率の変更により、流動資産の繰延税金資産(純額)が80千円、固定負債の繰延税金負債(純額)が50,272千円それぞれ減少し、法人税等調整額(貸方)が2,752千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が47,440千円それぞれ増加しております。