四半期報告書-第80期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年7月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、30.6%に変更となります。
この税率の変更により、流動資産の繰延税金資産(純額)が60千円、固定負債の繰延税金負債(純額)が22,161千円それぞれ減少し、法人税等調整額(貸方)が904千円、その他有価証券評価差額金(貸方)21,196千円それぞれ増加しております。