四半期報告書-第80期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における世界経済は、中国経済をはじめとする新興国経済の減速と石油価格の低迷により、ほぼ全体が冷え込んでしまい、比較的好調なアメリカ経済ですらその先行きは不透明感を増す事態となりました。国内経済も世界経済の変調を大きく受け、ついに個人消費や企業収益に陰りが見え始めました。経済・金融政策の息切れ感も強まっており、日銀が導入したマイナス金利政策の効果もいまだ見えない状況です。
このような状況下においても、当社はマクロ経済の動きに一喜一憂することなく、全社的構造改革の推進と、環境変化への対応を確実に進めて参りました。
なお、当社は単一の報告セグメントであるため、下記では報告セグメント毎の記載をせず、事業部門別に区分した記載を行っております。
①賃貸不動産部門
当社の賃貸土地(小牧市堀の内、名古屋市中区丸の内、大垣市寺内町)においては、賃料収入が引き続き安定的に推移しております。賃貸マンションにおいては、供給過剰がさらに強まり需要減少が続く環境においても、研究開発活動によって競合と差別化された居室と、管理サービス、さらには強い自社集客力により、高い入居率(94.9%)を維持しております。また満室のノウハウを活用した新しい業態開発にも取り組んでおります。
この結果、売上高337百万円(前年同四半期比0.0%増)、売上総利益262百万円(同9.4%増)となりました。
②自転車部門
前期において業態変更による経費の大幅な削減が成功し、今期は売上拡大に注力しておりますが、高付加価値商品(電動アシスト自転車)の新しい仕入ルート開拓が遅れております。
この結果、売上高は10百万円(前年同四半期比5.2%減)、売上総利益は1百万円(同9.9%増)となりました。
以上の結果、全体では、売上高348百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益116百万円(同3.7%増)、経常利益131百万円(同4.7%増)、四半期純利益83百万円(同0.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、863百万円(前事業年度末は891百万円)となり、27百万円減少いたしました。この主な要因は、配当金の支出等により現金及び預金が減少(884百万円から855百万円へ29百万円の減少)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,629百万円(前事業年度末は2,796百万円)となり166百万円減少いたしました。この主な要因は、みそのマンション小牧の売却に伴う有形固定資産の減少(1,292百万円から1,181百万円へ110百万円の減少)並びに株式の売却及び時価の下落により投資有価証券が減少(1,491百万円から1,438百万円へ53百万円の減少)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、97百万円(前事業年度末は117百万円)となり、19百万円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が減少(33百万円から17百万円へ15百万円の減少)したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、990百万円(前事業年度末は1,017百万円)となり、27百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が減少(468百万円から425百万円へ43百万円の減少)したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、2,404百万円(前事業年度末は2,552百万円)となり、147百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加(1,594百万円から1,610百万円へ16百万円の増加)があったものの、自己株式の増加(415百万円から570百万円へ154百万円の増加)があったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間において、研究開発活動について重要な変更はありません。当第3四半期累計期間における研究開発費は、1,218千円でした。
(5)従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における世界経済は、中国経済をはじめとする新興国経済の減速と石油価格の低迷により、ほぼ全体が冷え込んでしまい、比較的好調なアメリカ経済ですらその先行きは不透明感を増す事態となりました。国内経済も世界経済の変調を大きく受け、ついに個人消費や企業収益に陰りが見え始めました。経済・金融政策の息切れ感も強まっており、日銀が導入したマイナス金利政策の効果もいまだ見えない状況です。
このような状況下においても、当社はマクロ経済の動きに一喜一憂することなく、全社的構造改革の推進と、環境変化への対応を確実に進めて参りました。
なお、当社は単一の報告セグメントであるため、下記では報告セグメント毎の記載をせず、事業部門別に区分した記載を行っております。
①賃貸不動産部門
当社の賃貸土地(小牧市堀の内、名古屋市中区丸の内、大垣市寺内町)においては、賃料収入が引き続き安定的に推移しております。賃貸マンションにおいては、供給過剰がさらに強まり需要減少が続く環境においても、研究開発活動によって競合と差別化された居室と、管理サービス、さらには強い自社集客力により、高い入居率(94.9%)を維持しております。また満室のノウハウを活用した新しい業態開発にも取り組んでおります。
この結果、売上高337百万円(前年同四半期比0.0%増)、売上総利益262百万円(同9.4%増)となりました。
②自転車部門
前期において業態変更による経費の大幅な削減が成功し、今期は売上拡大に注力しておりますが、高付加価値商品(電動アシスト自転車)の新しい仕入ルート開拓が遅れております。
この結果、売上高は10百万円(前年同四半期比5.2%減)、売上総利益は1百万円(同9.9%増)となりました。
以上の結果、全体では、売上高348百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業利益116百万円(同3.7%増)、経常利益131百万円(同4.7%増)、四半期純利益83百万円(同0.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、863百万円(前事業年度末は891百万円)となり、27百万円減少いたしました。この主な要因は、配当金の支出等により現金及び預金が減少(884百万円から855百万円へ29百万円の減少)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,629百万円(前事業年度末は2,796百万円)となり166百万円減少いたしました。この主な要因は、みそのマンション小牧の売却に伴う有形固定資産の減少(1,292百万円から1,181百万円へ110百万円の減少)並びに株式の売却及び時価の下落により投資有価証券が減少(1,491百万円から1,438百万円へ53百万円の減少)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、97百万円(前事業年度末は117百万円)となり、19百万円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が減少(33百万円から17百万円へ15百万円の減少)したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、990百万円(前事業年度末は1,017百万円)となり、27百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が減少(468百万円から425百万円へ43百万円の減少)したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、2,404百万円(前事業年度末は2,552百万円)となり、147百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加(1,594百万円から1,610百万円へ16百万円の増加)があったものの、自己株式の増加(415百万円から570百万円へ154百万円の増加)があったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間において、研究開発活動について重要な変更はありません。当第3四半期累計期間における研究開発費は、1,218千円でした。
(5)従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
| 資産の内容及び所在地 | 部門 | 設備の内容 | 帳簿価格 | 売却年月 |
| マンション (みそのマンション小牧) 建物709.56㎡ 愛知県小牧市堀の内五丁目57番地、58番地、59番地 土地664.38㎡ 愛知県小牧市堀の内五丁目57番、58番、59番、60番、61番 | 賃貸不動産部門 | 賃貸マンション | 101,772千円 | 平成27年12月 |