有価証券報告書-第80期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は926百万円(前事業年度末は891百万円)となり、35百万円増加いたしました。この主な要因は、みそのマンション小牧の売却及び株式の売却により現金及び預金が増加(884百万円から920百万円へ36百万円の増加)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、2,432百万円(前事業年度末は2,796百万円)となり、363百万円減少いたしました。この主な要因は、みそのマンション小牧の売却による有形固定資産の減少(1,292百万円から1,169百万円へ122百万円の減少)及び株式の売却による投資有価証券の減少(1,491百万円から1,253百万円へ237百万円の減少)等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、115百万円(前事業年度末は117百万円)となり、1百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金が減少(14百万円から6百万円へ7百万円の減少)したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、935百万円(前事業年度末は1,017百万円)となり、82百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券の売却に伴い繰延税金負債が減少(468百万円から367百万円へ101百万円の減少)したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、2,308百万円(前事業年度末は2,552百万円)となり、243百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券の売却に伴いその他有価証券評価差額金が減少(928百万円から791百万円へ137百万円の減少)したこと及び自己株式が増加(415百万円から570百万円へ154百万円の増加)したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は474百万円(前期比1.6%増)、営業利益159百万円(同2.5%増)、経常利益179百万円(同3.1%増)、当期純利益114百万円(同0.1%増)となりました。
① 売上高の分析
売上高は、前事業年度比7百万円増加して474百万円となりました。売上総利益は、前事業年度比26百万円増加して356百万円となりました。部門別の状況は以下の通りです。
賃貸不動産部門では、当社の賃貸土地・賃貸倉庫(小牧市堀の内、名古屋市中区丸の内、大垣市寺内町)においては、賃料収入が引き続き安定的に推移しました。賃貸マンションにおいては、供給過剰がさらに強まり需要減少が続く環境においても、研究開発活動により競合と差別化した部屋作りと、管理サービス、自社集客力を強化しております。
結果として、売上高は453百万円(前年同期比0.5%増)、売上総利益は354百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
自転車部門では、前事業年度において業態変更による経費の大幅な削減が成功し、当事業年度は売上拡大に注力しました。
結果として、売上高は21百万円(前年同期比30.0%増)、売上総利益は2百万円(前年同期比43.2%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費の分析
販売費及び一般管理費は、前事業年度比22百万円増加して197百万円となりました。この主な要因は、賃貸不動産部門強化のため、役員報酬及び給与手当が12百万円増加したことのほか支払手数料が2百万円増加したこと等によるものであります。
③ 営業外損益の分析
営業外収益は前事業年度比1百万円増加して20百万円となりました。この主な要因は、受取配当金が2百万円増加したこと等によるものであります。営業外費用は前事業年度比0百万円(158千円)増加して0百万円(290千円)となりました。この主な要因は、支払手数料が0百万円(206千円)増加したこと等によるものであります。この結果、営業外損益の純額は1百万円増加して20百万円となりました。
④ 特別損益の分析
特別利益は前事業年度比14百万円増加して14百万円となりました。この主な要因は、当事業年度は投資有価証券売却益が14百万円計上されたことによるものであります。特別損失は、前事業年度比19百万円増加して22百万円となりました。この主な要因は、当事業年度は固定資産売却損22百万円が計上されたこと等によるものであります。この結果、特別損益の純額は8百万円のマイナスとなりました。
⑤ 法人税等の分析
当事業年度における税効果会計適用後の法人税等合計は、前事業年度比0百万円(185千円)増加して56百万円となりました。この要因は、当事業年度の法人税、住民税及び事業税が1百万円増加した一方、法人税等調整額が1百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は前事業年度比0百万円(149千円)増加して114百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の財務政策は、営業活動により得られた資金を当社の成長と安定を確保するために使用しつつ、株主に対する安定的な配当をすることを基本としております。当事業年度は、営業活動により得られた資金187百万円及び投資活動により得られた資金68百万円は、配当金支払等の財務活動に220百万円使用しました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は926百万円(前事業年度末は891百万円)となり、35百万円増加いたしました。この主な要因は、みそのマンション小牧の売却及び株式の売却により現金及び預金が増加(884百万円から920百万円へ36百万円の増加)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、2,432百万円(前事業年度末は2,796百万円)となり、363百万円減少いたしました。この主な要因は、みそのマンション小牧の売却による有形固定資産の減少(1,292百万円から1,169百万円へ122百万円の減少)及び株式の売却による投資有価証券の減少(1,491百万円から1,253百万円へ237百万円の減少)等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、115百万円(前事業年度末は117百万円)となり、1百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金が減少(14百万円から6百万円へ7百万円の減少)したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、935百万円(前事業年度末は1,017百万円)となり、82百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券の売却に伴い繰延税金負債が減少(468百万円から367百万円へ101百万円の減少)したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、2,308百万円(前事業年度末は2,552百万円)となり、243百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券の売却に伴いその他有価証券評価差額金が減少(928百万円から791百万円へ137百万円の減少)したこと及び自己株式が増加(415百万円から570百万円へ154百万円の増加)したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は474百万円(前期比1.6%増)、営業利益159百万円(同2.5%増)、経常利益179百万円(同3.1%増)、当期純利益114百万円(同0.1%増)となりました。
① 売上高の分析
売上高は、前事業年度比7百万円増加して474百万円となりました。売上総利益は、前事業年度比26百万円増加して356百万円となりました。部門別の状況は以下の通りです。
賃貸不動産部門では、当社の賃貸土地・賃貸倉庫(小牧市堀の内、名古屋市中区丸の内、大垣市寺内町)においては、賃料収入が引き続き安定的に推移しました。賃貸マンションにおいては、供給過剰がさらに強まり需要減少が続く環境においても、研究開発活動により競合と差別化した部屋作りと、管理サービス、自社集客力を強化しております。
結果として、売上高は453百万円(前年同期比0.5%増)、売上総利益は354百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
自転車部門では、前事業年度において業態変更による経費の大幅な削減が成功し、当事業年度は売上拡大に注力しました。
結果として、売上高は21百万円(前年同期比30.0%増)、売上総利益は2百万円(前年同期比43.2%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費の分析
販売費及び一般管理費は、前事業年度比22百万円増加して197百万円となりました。この主な要因は、賃貸不動産部門強化のため、役員報酬及び給与手当が12百万円増加したことのほか支払手数料が2百万円増加したこと等によるものであります。
③ 営業外損益の分析
営業外収益は前事業年度比1百万円増加して20百万円となりました。この主な要因は、受取配当金が2百万円増加したこと等によるものであります。営業外費用は前事業年度比0百万円(158千円)増加して0百万円(290千円)となりました。この主な要因は、支払手数料が0百万円(206千円)増加したこと等によるものであります。この結果、営業外損益の純額は1百万円増加して20百万円となりました。
④ 特別損益の分析
特別利益は前事業年度比14百万円増加して14百万円となりました。この主な要因は、当事業年度は投資有価証券売却益が14百万円計上されたことによるものであります。特別損失は、前事業年度比19百万円増加して22百万円となりました。この主な要因は、当事業年度は固定資産売却損22百万円が計上されたこと等によるものであります。この結果、特別損益の純額は8百万円のマイナスとなりました。
⑤ 法人税等の分析
当事業年度における税効果会計適用後の法人税等合計は、前事業年度比0百万円(185千円)増加して56百万円となりました。この要因は、当事業年度の法人税、住民税及び事業税が1百万円増加した一方、法人税等調整額が1百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は前事業年度比0百万円(149千円)増加して114百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の財務政策は、営業活動により得られた資金を当社の成長と安定を確保するために使用しつつ、株主に対する安定的な配当をすることを基本としております。当事業年度は、営業活動により得られた資金187百万円及び投資活動により得られた資金68百万円は、配当金支払等の財務活動に220百万円使用しました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。