有価証券報告書-第80期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(1) 現状の認識について
長期安定的な収益構造の実現は完了しましたので、次は、持続可能な安定成長事業の育成等が課題であると考えております。また東南海地震等の大災害に対する危機管理体制の構築も継続的な課題であると認識しております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
第一の課題は、持続可能な安定成長事業の育成です。賃貸マンション業界は、相続税対策等の安易な参入により供給過剰がさらに顕著となり、人口の減少や地域的偏重による需要減少と相まって、賃料値下げ競争がより激化しております。このような状況において当社は、入居者の要望を先取りしたマーケティングに基づく商品企画力と独自の管理能力を年々高度化させて参りました。今後は、マーケティングとイノベーションにより新たな需要の創造に取り組み、さらには賃貸マンションの戦略的買い換えにより、人口の減少や地域的偏重に対処して参ります。
自転車部門は、運送費の高騰により収益力が減少したネット通販システムの抜本的改革に取り組んだ結果、売上増加と経費削減には成功しましたが、収益性のさらなる改善が課題であります。
第二の課題は、内部管理体制のさらなる整備です。単に内部統制の条件をクリアするだけでなく、内部管理体制をより向上させるために、人件費を抑えながらも、アウトソーシングの活用や、組織の再構築・再訓練・業務の見直し等を行って参ります。
第三の課題は、危機管理体制の構築です。東日本大震災の発生により、日本経済全体が自然災害のリスクにさらされていることを再認識させられました。昨今は日本各地で大災害が相次ぎましたが、中部地区も東南海地震がいつ発生しても不思議ではない地域であります。当社も大災害に巻き込まれることを前提として、危機管理体制の構築を進めて参ります。
(3) 対処方針
当社は、持続可能な安定成長を対処方針としています。日本経済を取り巻く環境の変化に対しても、強固な経営基盤を確保しながらステークホルダー全体(顧客・社員・株主・取引先・金融機関・地域社会)にとっての企業価値を持続的に高めて参ります。
(4) 具体的な取組状況等
第一の課題である持続可能な安定成長事業の育成については、まず賃貸マンション部門では、既に高い入居率を維持できるようになりましたが、人口の減少・地域的偏重に対処するため、戦略的買い換えに着手しました。次に自転車部門では、運営方法の抜本的見直しにより、経費の大幅な削減と売上の拡大を達成することができました。
第二の課題である内部管理体制の整備については、少人数でありながらも、アウトソーシングの活用や組織の再訓練などにより、内部管理体制を充実させております。
第三の課題である危機管理体制の構築については、BCP概念に基づいて、危機管理マニュアルを作成し、訓練を継続しております。