文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、ステークホルダー全体のために持続可能な企業価値向上を達成することを基本方針としています。全てのステークホルダー(顧客・社員・株主・取引先・金融機関・社会)にとっての企業価値をバランスよく持続的に高めていくことを基本方針としています。
(2)経営戦略
既存賃貸マンションの満室経営維持のみではなく、新築・中古賃貸マンション取得の投資も検討を続けております。ツノダブランドの再構築と再活用も重要な経営戦略です。小牧市堀の内と大垣市寺内町において締結されている事業用借地権設定契約終了後の土地と建物の活用も、社会環境や消費者の価値観の変化に合わせて見直しを行います。
(3)経営指標
当社は、現実的に運用可能な経営の目標指標として、売上高経常利益率を採用しました。経済情勢の変動に関わらず、持続的に経常利益率の向上に努め、常に20%以上を確保できるように、経営資源の有効活用と安定した収益体制の確立に努力して参ります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、主力事業である賃貸不動産事業において、人口減少に加えて、土地や賃貸マンション等の優良物件価格が高止まりを続けているため、成長性の阻害要因となっている状況です。
このような経営環境下において、第一の課題は、持続可能な安定成長戦略の策定です。賃貸マンション業界は、相続税対策等の安易な参入により供給過剰がさらに顕著となり、人口の減少や地域的偏重による需要減少と相まって、賃料値下げ競争がより激化しております。このような状況において当社は、入居者の要望を先取りしたマーケティングに基づく商品企画力と独自の管理能力を年々高度化させて参りました。今後も、マーケティングとイノベーションに注力することにより、新たな需要の創造に取り組み、さらには賃貸マンションの戦略的買い換えにより、人口の減少や地域的偏重に対処して参ります。世界的に変化が加速し、その先行きも見通せない状況においては、これまでの制約に捕らわれない柔軟な変化対応も必要になると考えております。
第二の課題は、内部管理体制のさらなる整備です。単に内部統制の条件をクリアするだけでなく、内部管理体制をより向上させるためには、これまでの体制にこだわることなく、組織の再構築・再訓練・業務の見直し等を行って参ります。
第三の課題は、危機管理体制の構築です。東日本大震災の発生により、日本経済全体が自然災害のリスクにさらされていることを再認識させられました。昨今も日本各地で大災害が相次ぎましたが、中部地区も東南海地震がいつ発生しても不思議ではない地域であります。当社も大災害に巻き込まれることを前提として、危機管理体制の構築を進めて参ります。