(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
[流動]
(繰延税金資産)
未払事業税	2,553千円		2,401千円
その他	223		220
繰延税金資産合計	2,777		2,621
[固定]
(繰延税金資産)
退職給付引当金繰入限度超過額	1,340		1,698
貸倒引当金繰入限度超過額	1,020		945
役員退職慰労引当金	26,592		28,683
減損損失	2,323		2,264
その他	1,740		1,424
繰延税金資産合計	33,017		35,016
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	51,701		34,305
その他有価証券評価差額金	348,923		419,717
繰延税金負債合計	400,625		454,022
繰延税金負債の純額	367,607		419,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.6
住民税均等割	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△0.4		-
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		30.9