(1) 現状の認識について
長期安定的な収益構造の実現は完了しましたので、次は、持続可能な安定成長事業の育成等が課題であると考えております。また東南海地震等に対する危機管理体制のさらなる強化も継続的な課題であると認識しております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
第一の課題は、持続可能な安定成長事業の育成です。賃貸マンション業界は、安易な参入により供給過剰がさらに顕著となり競争がより激化しております。また消費税増税は、賃貸マンション経営にとって利益率の悪化につながり、既存客流出にもつながります。このような状況において当社は、入居者の要望を先取りしたマーケティングに基づく商品企画力と独自の管理能力を年々高度化させて参りました。今後は、単に入居率を高めるのみでなく、差別化による賃料アップや新規・中古賃貸マンションの再開発を進めることにより、安定的に収入の増加を図って参ります。
自転車部門は、運送費の高騰により収益力が減少したネット通販システムの抜本的改革に取り組んでおります。経費削減の次は、着実な売上の増加が課題であります。
第二の課題は、内部管理体制のさらなる整備です。単に内部統制の条件をクリアするだけでなく、内部管理体制をより向上させるために、人件費を抑えながらも、アウトソーシングの活用や、組織の再構築・再訓練・業務の見直し等を行って参ります。
第三の課題は、危機管理体制の構築です。東日本大震災の発生は、日本経済全体が自然災害のリスクにさらされていることを再認識させてくれました。特に中部地区は東南海地震がいつ発生しても不思議ではない地域であり、大災害が発生することを前提として、危機管理体制を毎年再構築しております。
(3) 対処方針
当社は、持続可能な安定成長を対処方針としています。日本経済を取り巻く環境の変化に対しても、強固な経営基盤を確保しながらステークホルダー全体(顧客・社員・株主・取引先・金融機関・地域社会)にとっての企業価値を持続的に高めて参ります。
(4) 具体的な取組状況等
第一の課題である持続可能な安定成長事業の育成については、まず賃貸マンション部門では、既に高い入居率を維持できるようになりましたが、設備・サービス共に競合マンションと差別化しながら賃料アップを達成し、さらに新規・中古賃貸マンションの再開発に取り組んでおります。次に自転車部門では、ネット販売システムの課題となっている運送料高騰と、収益性向上のために運営方法を抜本的に見直しました。
第二の課題である内部管理体制の整備については、少人数でありながらも、アウトソーシングの活用や組織の再訓練などにより、内部管理体制を充実させております。
第三の課題である危機管理体制の構築については、BCP概念に基づいて、危機管理マニュアルを作成し、訓練を行っております。