四半期報告書-第80期第1四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、全体的に不確実性を増してしまいました。欧州経済金融リスクが忘却されかけたところで、大手自動車メーカーの不正問題が顕在化し、欧州経済全体への影響の大きさが懸念され始めました。中国経済の下振れもアジア域内だけでなく、世界経済全体へ影響を及ぼし始めました。比較的好調であったアメリカ経済も景気指数が振るわなくなり始め、早期に金融引き締めを行えるか不確実な状況となってしまいました。日本経済は、政府による金融財政面での支援による改善が一巡してしまい、一部大手企業の投資や賃上げが全体に広がり個人消費も回復する前に、世界経済不安定化の影響を受けたため、景気回復の足踏み状態が長引く恐れが出てきました。このままでは財政再建の道筋が見えず、異次元的金融財政支援の負の部分が顕在化する恐れも出てきました。
このような状況下においても、当社はマクロ経済の動きに一喜一憂することなく、全社的構造改革の推進と、環境変化への対応に努めております。
なお、当社は単一の報告セグメントであるため、下記ではセグメント毎の記載ではなく、部門別に区分した記載を行っております。
①賃貸不動産部門
当社の賃貸土地(小牧市堀の内、名古屋市中区丸の内、大垣市寺内町)においては、賃料収入が引き続き安定的に推移しております。賃貸マンションにおいては、供給過剰かつ需要減少の環境においても、競合と差別化された賃貸マンションと管理サービス、さらには強い自社集客力により、高い入居率(94.7%)を維持しております。また高い競争力を維持するためのリノベーションも居室レベルで行いました。
この結果、売上高112百万円(前年同四半期比0.4%増)、売上総利益88百万円(同3.9%増)となりました。
②自転車部門
前期において業態変更による経費の大幅な削減が成功し、利益の確保のために高付加価値商品(電動アシスト自転車)の販売と仕入れルートの開拓に注力しております。
この結果、売上高は6百万円(前年同四半期比136.8%増)、売上総利益は0百万円(634千円)(同136.6%増)となりました。
以上の結果、全体では、売上高119百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益34百万円(同11.8%減)、経常利益40百万円(同7.0%減)、四半期純利益27百万円(同1.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、869百万円(前事業年度末は891百万円)となり、21百万円減少いたしました。この主な要因は、配当金の支出等により現金及び預金が減少(884百万円から863百万円へ20百万円の減少)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,765百万円(前事業年度末は2,796百万円)となり30百万円減少いたしました。この主な要因は、減価償却費の計上による有形固定資産の減少(1,292百万円から1,290百万円へ2百万円の減少)及び株式の時価の下落による投資有価証券の減少(1,491百万円から1,463百万円へ27百万円の減少)等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、108百万円(前事業年度末は117百万円)となり、8百万円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が減少(33百万円から13百万円へ19百万円の減少)したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、1,009百万円(前事業年度末は1,017百万円)となり、8百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が減少(468百万円から458百万円へ10百万円の減少)したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、2,517百万円(前事業年度末は2,552百万円)となり、34百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券の時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少(928百万円から909百万円へ18百万円の減少)及び剰余金の配当による利益剰余金の減少(1,594百万円から1,578百万円へ15百万円の減少)等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、研究開発活動について重要な変更はありません。当第1四半期累計期間における研究開発費は165千円であります。
(5)従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。当第1四半期累計期間の当社の従業員数は3名、臨時雇用者数は2名となりました。