文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、中国を始めとする新興国や資源国の景気減速リスクに加え、英国のEU離脱に伴う金融市場の動揺など海外経済の不確実性が増しております。また、国内においては、為替動向の不透明な状況が継続し、政府による各種の政策や日銀のマイナス金利政策による金融資本市場の変動の影響などによっては、わが国の景気を下押しするリスクも懸念されます。
このような状況下においても、当社はマクロ経済の動きに一喜一憂することなく、全社的構造改革の推進と、環境変化への対応に努めております。
当社の賃貸土地(小牧市堀の内、名古屋市中区丸の内、大垣市寺内町)においては、賃料収入が引き続き安定的に推移しております。賃貸マンションにおいては、供給過剰かつ需要減少の環境においても、競合と差別化された賃貸マンションと管理サービスによって当第1四半期累計期間は引き続き高い入居率(96.7%)を維持しております。また、さらなる競争力の向上と差別化を推し進めるために自社ウェブサイトの改良等による集客効果の強化や既存入居者へのサービス向上による流出防止を図っております。
その一方で人口減少や地域的偏重に対処するために物件の買い替えに着手しており、平成28年8月に愛知県春日井市の賃貸マンションを売却する契約を締結いたしました(平成28年10月31日に譲渡)。
以上の結果、全体では、売上高117百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益45百万円(同31.7%増)、経常利益51百万円(同27.2%増)、四半期純利益35百万円(同31.4%増)となりました。
なお、当社は、賃貸不動産事業の割合が高く、賃貸不動産事業以外の事業については重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、955百万円(前事業年度末は926百万円)となり、28百万円増加いたしました。この主な要因は、みそのマンション春日井の売却代金の前受等により現金及び預金が増加(920百万円から950百万円へ29百万円の増加)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,404百万円(前事業年度末は2,432百万円)となり28百万円減少いたしました。この主な要因は、減価償却費の計上による有形固定資産の減少(1,169百万円から1,159百万円へ9百万円の減少)及び株式の時価の下落による投資有価証券の減少(1,253百万円から1,235百万円へ17百万円の減少)等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、141百万円(前事業年度末は115百万円)となり、26百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等が減少(36百万円から16百万円へ20百万円の減少)したものの、その他(主に前受金)が増加(78百万円から123百万円へ45百万円の増加)したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、930百万円(前事業年度末は935百万円)となり、4百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が減少(367百万円から360百万円へ6百万円の減少)したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、2,287百万円(前事業年度末は2,308百万円)となり、20百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券の時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少(791百万円から779百万円へ12百万円の減少)及び剰余金の配当による利益剰余金の減少(1,642百万円から1,633百万円へ8百万円の減少)等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、研究開発活動について重要な変更はありません。当第1四半期累計期間における研究開発費は434千円であります。
(5)従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。