文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における世界経済は、政治的・地政学的リスクが、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中東と、全世界的に高まったにもかかわらず、経済的には、IMFが世界全体の実質GDP成長率見通しを引き上げる等、従来の経験則では説明が困難な状況となりました。日本経済も、世界では低い部類のGDP成長率見通しではありますが、各種統計数値は改善を示しました。しかし世界経済・日本経済共に、その好調が国民全体にゆきわたり、持続性のあるものとなるかについては、不確実・不透明であると思われます。
このような状況下においても、当社はマクロ経済の動きに一喜一憂することなく、全社的構造改革の推進と、環境変化への対応を本格的に推進させました。
当社の賃貸土地(小牧市堀の内、名古屋市中区丸の内、大垣市寺内町)においては、賃料収入が引き続き安定的に推移しております。賃貸マンションにおいては、供給過剰かつ需要減少の環境においても、競合と差別化された部屋造りや管理サービスによって、当第2四半期累計期間も引き続き高い入居率(90.7%)を維持しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、全体で、売上高212百万円(前年同四半期比6.5%減)、営業利益25百万円(同72.9%減)、経常利益35百万円(同66.5%減)、四半期純利益24百万円(同69.5%減)となりました。
なお、当社は、賃貸不動産事業の割合が高く、賃貸不動産事業以外の事業については重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、1,337百万円(前事業年度末は1,387百万円)となり、49百万円減少いたしました。この主な要因は、配当金の支払いにより現金及び預金が減少(1,383百万円から1,330百万円へ52百万円の減少)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,187百万円(前事業年度末は2,308百万円)となり、120百万円減少いたしました。この主な要因は、株式の時価の下落により投資有価証券が減少(1,484百万円から1,367百万円へ117百万円の減少)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、127百万円(前事業年度末は151百万円)となり、24百万円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が減少(48百万円から11百万円へ37百万円の減少)したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、954百万円(前事業年度末は990百万円)となり、35百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が減少(419百万円から381百万円へ37百万円の減少)したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、2,443百万円(前事業年度末は2,555百万円)となり、111百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券の時価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少(951百万円から870百万円へ81百万円の減少)及び剰余金の配当による利益剰余金の減少(1,709百万円から1,684百万円へ24百万円の減少)等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は1,170百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円の減少となりました。また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は11百万円(前年同期は95百万円の獲得)となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益34百万円及び減価償却費13百万円の計上があったものの、法人税等の支払額が45百万円あったこと等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は10百万円(前年同期は330百万円の獲得)となりました。この主な要因は、賃貸マンションのリフォームに伴う資本的支出10百万円があったこと等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、使用した資金は53百万円(前年同期は43百万円の使用)となりました。この要因は、自己株式の取得による支出5百万円及び配当金の支払い48百万円を行ったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間において、研究開発活動について重要な変更はありません。当第2四半期累計期間における研究開発費は、517千円でした。
(6)従業員数
当第2四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。