#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、2,563百万円(前事業年度末は2,174百万円)となり、389百万円増加いたしました。この主な要因は、自己株式の増加(405百万円から415百万円へ10百万円の増加)があったものの、投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加(606百万円から971百万円へ365百万円の増加)及び利益剰余金の増加(1,527百万円から1,562百万円へ34百万円の増加)があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
2015/05/12 10:13
#2 追加情報、四半期財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年7月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率の変更により、流動資産の繰延税金資産(純額)が80千円、固定負債の繰延税金負債(純額)が50,272千円それぞれ減少し、法人税等調整額(貸方)が2,752千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が47,440千円それぞれ増加しております。
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