法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年7月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率の変更により、流動資産の繰延税金資産(純額)が201千円、固定負債の繰延税金負債(純額)が48,099千円それぞれ減少し、法人税等調整額(貸方)が2,567千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が45,329千円それぞれ増加しております。

2015/09/28 9:55

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 法人税等の分析
当事業年度における税効果会計適用後の法人税等合計は、前事業年度比1百万円減少して56百万円となりました。この要因は、当事業年度の法人税、住民税及び事業税が1百万円増加した一方、法人税等調整額が3百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は前事業年度比18百万円増加して114百万円となりました。

2015/09/28 9:55