有価証券報告書-第79期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
[流動]
(繰延税金資産)
未払事業税	1,925千円		2,368千円
その他	153		231
繰延税金資産合計	2,079		2,599
[固定]
(繰延税金資産)
退職給付引当金繰入限度超過額	2,959		779
貸倒引当金繰入限度超過額	1,571		1,232
役員退職慰労引当金	26,568		25,817
減損損失	2,830		2,506
投資有価証券評価損	4,046		3,669
その他	1,021		1,379
繰延税金資産合計	38,997		35,384
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	74,129		63,225
その他有価証券評価差額金	333,903		440,973
繰延税金負債合計	408,033		504,199
繰延税金負債の純額	369,035		468,814

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△1.6
住民税均等割	0.1		0.0
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△0.1		△1.5
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		32.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年7月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率の変更により、流動資産の繰延税金資産(純額)が201千円、固定負債の繰延税金負債(純額)が48,099千円それぞれ減少し、法人税等調整額(貸方)が2,567千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が45,329千円それぞれ増加しております。